海外危機管理

海外危機管理・個別コンサルティング

コンサルティング

■INDEX

１．概要

２．海外危機管理体制構築支援

３．海外安全対策セミナー（教育コンテンツ）

４．現地セキュリティ調査サービス

５．アドバイザリーサービス

６．海外危機対応訓練

１．概要

企業の皆様の海外危機管理体制を「包括支援」致します。

テロや自然災害、感染症、脅迫等、海外で晒されるリスクも多様化している中、お客様のニーズに応えるべく、包括的・継続的支援をご提供しています。海外危機管理体制構築（マニュアル策定）から訓練、現地調査、安全対策セミナー、平時・有事のアドバイザリーまで承っています。

【海外危機管理包括支援イメージ】

有事発生時における各種支援も、別途ご相談承っております。

２．海外危機管理体制構築支援

海外における事業展開を加速させる企業が急増するなか、リスク管理の必要性が高まっています。

多様化する海外リスクに対し、想定される事象に応じて平時からどのような対策を講じればよいか、また、体制構築はどのように進めればよいかといったお悩みを一緒に解決していきます。

海外危機管理体制構築・マニュアル策定支援

平時の海外危機管理体制、組織的な運用について文書化する「海外危機管理規程」の策定と、大規模テロ・暴動や感染症、自然災害、脅迫・誘拐、労働争議などの対応を文書化する「事象別初動対応マニュアル」の策定を支援します。

□貴社の海外進出状況、事業内容や既存の組織体制に基づき、当社にて素案を作成します。

□貴社のご担当者と打ち合わせをしながら、規程やマニュアルの内容を確定します。

□マニュアルに沿って各種セミナー(3.)や訓練(6.)を併せて行うことで、実用性を向上させることが可能です。

マニュアル策定の流れ

３．海外安全対策セミナー（教育コンテンツ）

駐在員や出張者を多様なリスクから守る個人の安全対策セミナー以外にも、組織としての対策・対応などを解説する各種セミナーがございます。また、帯同家族向け、管理本部向け、経営層向け等、対象者別の各種セミナーもごございます。

各種海外安全対策セミナー・研修

セミナーの目的

社員や帯同家族の皆様への安全対策セミナーでは、危機管理意識の醸成を目指します。

経営層向けセミナーは、危機管理の重要性の再確認、意思統一などにもご活用いただけます。

進出先や出張先の、最新の治安情勢や犯罪傾向を踏まえた対策や生活上のトラブル、ビジネスリスクなどを内容に含めることも可能です。

４．現地セキュリティ調査サービス

当社コンサルタントと海外の専門家との合同チームで、オフィスや自宅、頻繁に利用する施設とその周辺、各移動経路などのセキュリティ調査を実施し、調査結果および改善策を報告します。

目的

社員とその家族が海外で「安全・安心」な生活を送れるよう、自宅・オフィス・通勤経路などの安全対策を講じます。また、可能な限り貴社の本社ご担当者も調査にご同行いただくことで、本社と現地間の認識を合わせ連携を緊密化します。

調査方法

□リスクが高い地域にある拠点や施設抽出・選定

□当社コンサルタントと現地の治安情勢などに精通した専門家を現地へ派遣

□現地責任者の方・関係者の皆様から現状の安全対策をヒアリング

□オフィス、工場、自宅、学校、ATM、スーパーマーケット、ゴルフ場、その他それぞれ移動ルートの安全性をチェック

（施設のセキュリティ / 警備体制などを含む）

□現地にて簡易報告会を実施

□帰国後、調査報告書を作成

・l現地にて実働訓練の実施も可能（費用別途）

期間

現地調査：１拠点（都市）当たり2日～5日
　（建物や設備の規模、調査範囲によって異る）
調査報告書：調査終了後約１か月以内に提出します。

５．アドバイザリーサービス

海外危機管理全般のアドバイス業務。人の安全対策を中心とし、事業継続に関するご相談やビジネス上のトラブル事例、他社事例のご紹介も行います。実際の有事対応支援・手配に関する業務は別サービスになります。

サービス内容

最新の治安情勢を踏まえ、出張渡航可否アドバイスを含めた対策を提案いたします。

危機管理のご担当者や部署からのお悩み相談や、現地の状況、他社の取組み事例などの情報提供も海外リスク対応のご参考としてご利用いただけます。

貴社でより明確な安全対策を講じるツールとしてご活用いただけます。

支援方法

実際の事件・事故における被害事例や対応事例などをはじめとして、当社独自の海外ネットワークや情報ソースを駆使し、具体的なアドバイスを致します。

基本的に電話またはメールで返答となりますが、ご要望によっては簡易レポートの作成、打ち合わせの設定なども対応可能です。

アドバイザリーサービス（事例）

サービス対象範囲例

企業様からのお問い合わせ事例

●中東情勢悪化に伴う「国外退避計画」策定に関するアドバイス

●メキシコ、ブラジルの防弾車導入検討に関するアドバイス

●中東、アフリカなどへの出張時の留意事項等のアドバイス

●フィリピン火山噴火に伴う駐在員の対応に関するアドバイス

●役員出張時の警備体制に関するアドバイス

●中国の拘束事案に関するアドバイス

●各国の飲酒運転基準等に関するアドバイス

●香港の大規模デモによる駐在員や帯同家族への安全対策アドバイス

●新型コロナウイルス感染拡大に伴う駐在員の退避、出張制限に係るアドバイス　

●中国におけるビジネス上のトラブル事例と対応事例のご紹介

ポイント

新型コロナウイルス対応等、特定のテーマに限り短期のご契約も承ります。

６．海外危機対応訓練

海外で発生しうる事象は様々で、迅速かつ柔軟な判断が求められます。実際に海外で有事が発生した際に、個人・組織として対応が取れるよう、現地で起こりうる事象を基に、机上訓練を行います。訓練を通じて組織としての海外危機対応力を強化するとともに、海外危機管理対策の今後の改善策についてアドバイスを提供します。

目的

海外危機管理マニュアルの有効性を検証します。

実際に海外で有事が発生したことを想定し訓練を行うことで、有事対応能力の習得・向上を目指します。

訓練対象者

目的に応じて、一般社員向け、管理本部や海外危機管理を担う組織向け、経営層向けなど幅広く対応致します。

訓練の想定シナリオ例

●大規模な反政府デモが発生、戒厳令が敷かれた

●大規模な銃乱射事件や爆弾テロが発生した

●ゲリラ組織に革命税・戦争税を要求された

●海外現地法人宛に脅迫状が届いた

●大地震が発生した

●駐在員が誘拐された

海外危機管理に関するサービスのお問い合わせ

03-3349-4303

営業時間：
月～金 10:00-17:00
（年末年始、土日等を除く）

お問い合わせフォーム