行政機関・学校

危機管理・防災

地方公共団体においては、危機管理・防災体制の実効性向上のため、地域防災計画の充実、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、これらの計画等に基づく教育・訓練の実施、民間事業者を中心とした帰宅困難者対策や住民の防災対応力強化に向けた教育の実施など、様々な取組みが進められています。 ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、地方公共団体、民間事業者及び地域住民に対する危機管理・防災に関連したコンサルティングや調査研究等で蓄積したノウハウや知見を活かし、各種調査、計画策定支援及び教育・訓練に関する支援をしています。

内部統制

都道府県及び指定都市においては、改正法の施行日である2020年４月１日までには、内部統制に関する方針の策定及び公表並びに整備が求められています。また、その他の市町村については、努力義務として、内部統制への取組が推奨されています。

指定管理者評価

2003年（平成15年）の地方自治法の改正による指定管理者制度の創設によって、これまで公共的団体等に限られていた公の施設の管理運営を、民間事業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能となり、横浜市では公の施設の管理水準の維持向上を図ることを目的に、指定管理者が行っている施設運営について、客観的な第三者による点検評価制度を導入しています。 ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、横浜市指定管理者第三者評価機関として、横浜市の指定管理者様が運営する公の施設に対する第三者評価業務を実施しています。

学校リスクマネジメント

社会情勢やIT環境、時代による価値観の変化などに伴い、学校が抱えるリスクも多様化しています。限られた人員の中で、これら多様化するリスクから学生等の安心・安全を守るには、事前に「リスクを洗い出し、対策を検討すること」と、危機発生時に「迅速かつ的確に対応し、被害を最小化すること」が必要です。昨今では、適切な危機対応ができなかった場合にはレピュテーションリスクにも繋がります。だからこそ、平時におけるリスクマネジメント体制の構築と、有事を想定したマニュアル策定や各種訓練を実施し、定期的に見直し、アップデートしていくことが重要です。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、地方公共団体や民間事業者などのコンサルティングや各コンサルタントの知見や経験を活かし、小学校や大学といった学校単位から、幼稚園から大学院までの一貫校まで幅広くご支援しています。

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