危機管理・防災

行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティング

コンサルティング

概要

我が国では、2011年3月11日に発生した東日本大震災のような巨大地震や大津波による大規模災害、近年各地で頻発している風水害や土砂災害、さらには新型インフルエンザ等の感染症などを背景に、災害対策基本法の改正および新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定等の関連法令の整備、防災基本計画および関係指針等の策定・改定など、危機管理・防災における様々な制度の見直しが行われています。 
地方公共団体においては、危機管理・防災体制の実効性向上のため、地域防災計画の充実、業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、これらの計画等に基づく教育・訓練の実施、民間事業者を中心とした帰宅困難者対策や住民の防災対応力強化に向けた教育の実施など、様々な取組みが進められている状況です。 
SOMPOリスクマネジメントでは、これまで手がけてきた地方公共団体、民間事業者及び地域住民に対する危機管理・防災に関連したコンサルティングや調査研究等で蓄積したノウハウや知見を活かし、各種調査、計画策定支援及び教育・訓練に関する支援を実施します。

サービス内容

自然災害 (地震、風水害、津波等) 特殊災害 (原子力発電所事故、大規模事故等)

2011年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を与え、また、首都圏においても初動対応、対策本部運営、救援物資搬送や帰宅困難者対応など多くの課題を浮き彫りにしました。住民の安全を守るために、今後、さらなる自然災害等への対応能力を向上していくことが求められます。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 地域防災計画の改訂支援
  • 庁内の災害対応マニュアルの策定支援
  • BCP策定・改訂支援
  • 駅前滞留者対策・帰宅困難者対策支援(協議会運営支援)
  • 国土強靭化地域計画の策定支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 災害対応基礎研修
  • 災害対応図上訓練
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング) 等

事件・事故(感染症、住民に被害がおよぶ実態)

近年、公共施設への不審者侵入や新型感染症など、災害対策基本法や国民保護法の対象に入らない住民に被害が及ぶような事件や事故などが発生しています。こうした危機的事態が発生した場合でも、住民の安全を守ることができるように、緊急時の迅速な情報収集、適切な判断、組織統制などが求められています。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 危機管理方針規程の策定支援
  • 危機管理マニュアルの策定支援
  • 新型インフルエンザ等の対策行動計画改訂支援
  • BCP策定・改訂支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 危機対応基礎研修
  • 危機対応訓練(図上、実動)
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング) 等

不祥事など

近年、地方公共団体においては、不適正な経理処理、文書の誤発送等の事務処理ミス、飲酒運転等の法令違反等多くのコンプライアンスに係わる不祥事が発生しています。 
今後は、行政サービスをより良いものとするために、住民からの信頼回復や、その信頼を維持する仕組みを整えることが求められています。

 

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 苦情対応マネジメントシステム構築支援
  • 内部統制構築支援
  • 地域安全マップ作成支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 緊急記者会見訓練(メディアトレーニング)
  • 苦情対応及び内部統制研修・訓練
  • 地域向け防犯セミナー 等

武力攻撃(武力攻撃、テロ等)

我が国では、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動など新たな脅威 
への対応が課題となっています。こうした事態が発生した場合でも、住民を安全かつ迅速に避難誘導するためには、避難の具体的手順を明確にするとともに、定期的な訓練が求められています。

体制整備・ 計画・ マニュアル策定
  • 国民保護計画の改訂支援
  • 避難実施マニュアルの策定支援
  • BCP策定・改訂支援 等
教育・ 訓練メニュー
  • 国民保護研修
  • 国民保護図上訓練 等

コンサルティング事例・実績

自治体多数

コンサルティング料金

支援内容に応じて異なります。

詳細については、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

パンフレット

危機管理・防災に関するサービスのお問い合わせ

03-3349-5104

営業時間:
月~金 10:00-17:00
(年末年始、土日等を除く)



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