行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティング

我が国では、2011年3月11日に発生した東日本大震災のような巨大地震や大津波による大規模災害、近年各地で頻発している風水害や土砂災害、さらには新型インフルエンザ等の感染症などを背景に、災害対策基本法の改正および新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定等の関連法令の整備、防災基本計画および関係指針等の策定・改定など、危機管理・防災における様々な制度の見直しが行われています。 
地方公共団体においては、危機管理・防災体制の実効性向上のため、地域防災計画の充実、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、これらの計画等に基づく教育・訓練の実施、民間事業者を中心とした帰宅困難者対策や住民の防災対応力強化に向けた教育の実施など、様々な取組みが進められている状況です。 
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、これまで手がけてきた地方公共団体、民間事業者及び地域住民に対する危機管理・防災に関連したコンサルティングや調査研究等で蓄積したノウハウや知見を活かし、各種調査、計画策定支援及び教育・訓練に関する支援を実施します。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を与え、また、首都圏においても初動対応、対策本部運営、救援物資搬送や帰宅困難者対応など多くの課題を浮き彫りにしました。住民の安全を守るために、今後、さらなる自然災害等への対応能力を向上していくことが求められます。

近年、公共施設への不審者侵入や新型感染症など、災害対策基本法や国民保護法の対象に入らない住民に被害が及ぶような事件や事故などが発生しています。こうした危機的事態が発生した場合でも、住民の安全を守ることができるように、緊急時の迅速な情報収集、適切な判断、組織統制などが求められています。

近年、地方公共団体においては、不適正な経理処理、文書の誤発送等の事務処理ミス、飲酒運転等の法令違反等多くのコンプライアンスに係わる不祥事が発生しています。 
今後は、行政サービスをより良いものとするために、住民からの信頼回復や、その信頼を維持する仕組みを整えることが求められています。

我が国では、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動など新たな脅威 
への対応が課題となっています。こうした事態が発生した場合でも、住民を安全かつ迅速に避難誘導するためには、避難の具体的手順を明確にするとともに、定期的な訓練が求められています。

自治体多数

支援内容に応じて異なります。

詳細については、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

• 地域防災計画（PDF形式、1.14Mバイト）
• 業務継続計画（PDF形式、1.07Mバイト）
• 研修・訓練（PDF形式、1.15Mバイト）
• 帰宅困難者対策（PDF形式、871kバイト）
• 国民保護計画（PDF形式、954kバイト）
• 国土強靱化（PDF形式、913kバイト）
• インバウンド対策（PDF形式、747kバイト）
• 衛星通信による防災（PDF形式、952kバイト）