行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティング

毎年発生する災害の教訓は、活かされていますか？各種計画やマニュアルの改訂は進んでいますか？弊社は、過去発生した災害の特色・教訓や自治体における防災対策・災害対応等の調査・研究・検証を継続的に行っております。防災対策・災害対応の基本となる地域防災計画や各種マニュアル等の作成・改訂業務等について、皆様が抱える課題や状況に応じて最適なご提案をいたします。

過去の災害対応に関する豊富な知見

弊社は、東日本大震災や熊本地震、広島土砂災害や関東・東北豪雨災害等に関して、弊社の全国ネットワークを活用し、現地の被害状況や対応状況について調査・研究・検証しており過去の災害対応に関する様々な知見を有しております。これらの知見を踏まえ、関係法令・上位計画・被害想定等と整合を図りながら地域防災計画や各種マニュアル等の作成・改訂をご支援いたします。

各種検討・文書作成を効率的に進めるノウハウ

自治体における災害対策の基本となる地域防災計画の改訂に当たっては、要配慮者対策、支援物資対策、帰宅困難者対策などの重要な対策テーマが年々増加し、各種検討や文書作成作業に加え、膨大な行政資料の収集や庁内関係所管・外部の関係機関との意見調整が必要になってきています。限られた期間で計画の改定を効率的に行うためには、担当課様が行政機関にしかできない調整・協議・内部検討・行政資料収集などに注力していくことも必要と考えます。弊社は、過去の様々な地域防災計画等に関する業務支援実績のノウハウを活用し、必要な各種検討や文書作成を効率的に行い改訂作業をご支援いたします。

直近のご支援実績

A市：防災会議など計画見直しの意思決定に係る会議の運営支援、関係課・関係団体へのヒアリング、意見調整にかかる支援

B区：区民アンケートの集計・報告書の作成、計画への反映、各種会議等への参加・運営支援

C市：防災会議・庁内検討会の支援、計画の機能性向上 等

業務継続計画の策定や改訂でお困りの点はありませんか？近年の地震・風水害による教訓は活かされていますか？災害発生時には、行政自らも被災しますが、人・物・情報等の利用できる資源に制約がある状況かつ業務量が極めて膨大となる状況下において、業務の執行体制を確保し、適切に災害対応を行っていくことが求められます。また、近年では、東日本大震災、平成28年熊本地震、令和６年能登半島地震といった地震災害の他にも、平成27年９月の関東・東北豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風といった風水害による被害が甚大化・頻発している傾向があり、地震と同様に、風水害に対する業務継続体制も充実強化していくことが望まれています。

また、石川県では、令和６年能登半島地震で被害を受け復旧・復興の対応がなされているなか、令和６年９月20日からの大雨でさらに被害を受け、複合災害への対応が発生しており、今後は複合災害への対応も求めらます。

さらに、新型コロナウイルス等の感染症やサイバー攻撃等についても昨今の教訓を踏まえて業務継続体制を強化する必要があります。

業務継続計画の策定・改訂においては、災害時の優先業務の検討などでは、防災部局だけでの検討が難しく、全庁的な調整が必要となる場面があります。弊社ではこれまでの豊富な支援実績を基に、各種検討・調整をご支援いたします。

弊社の取り組みの一例

（１）「業務継続計画（風水害編）」の策定

過去の風水害では、災害時の防災拠点である役所庁舎が浸水したことで、十分な防災機能を発揮できず、応急対応や復旧活動に大きな支障が生じています。そのような過去の教訓を踏まえ、浸水想定区域内に防災拠点がある場合は、風水害時の業務継続計画の策定や庁舎・非常用電源設備の浸水対策など、水害時の防災拠点としての機能強化対策が求められています。弊社では、「業務継続計画（風水害編）」の策定にあたり、次の考え方で検討を進めました。

①社会状況（計画運休、道路通行規制など）や避難勧告等の発令段階、ハザードマップで想定されている浸水範囲及び継続時間に配慮して、タイムライン（事前防災行動計画）と整合をとった非常時優先業務（発災前、発災後）を整理する。

②選定した非常時優先業務（発災前・発災後）を遂行するうえでの課題と取組の方向性（庁舎の止水対策など）を抽出する。

（２）「業務継続計画（震災編）」の改訂

東日本大震災、平成28年熊本地震等の実災害の教訓を踏まえた災害対策関連法令改正や「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（平成28年2月、内閣府（防災担当））」の改定内容等を踏まえ、「業務継続計画（震災編）」の改訂をご支援しました。改訂にあたり、過去の震災を踏まえた業務開始目標時間の設定、業務資源の確保策を検討・調整するための検討部会の開催支援や、代替庁舎に関する検討（移転先施設の選定、移転対象部局との調整）等を行いました。

（３）「業務継続計画（新型インフルエンザ等対策編）」の策定

感染症の流行状況に応じ業務継続のレベルを考慮した非常時優先業務の整理（感染症対応業務、通常業務（継続、縮小、休止など））、施設の運営方針、業務継続のための執行環境の確保策（職員等の感染予防策、職場における感染予防策、施設内での感染予防策）等について整理した「業務継続計画（新型インフルエンザ等対策編）」の策定をご支援しました。

サイバー攻撃によるインシデント発生時に地方公共団体の各部局の業務継続対応

地方公共団体が利用する情報システムが不正アクセス、ランサムウェア感染などにより安全性や正常性が損なわれることになる。情報システムが使用できない場合においても、住民の生活の守るため各部局で止めることができない業務（住民票、税関連の対応、医療・福祉支援、教育、インフラ維持、住民への広報など情報発信など）を選定し、その対応方法を検討しておくことが求められます。弊社は、サイバー攻撃による業務継続体制の検討を支援いたします。

直近のご支援実績

A区：風水害や火山噴火など様々な災害事象・規模に対応する計画へ改訂

B区：BCP修正とともに職員行動マニュアル、災害時遺体対応マニュアルの作成

C区：BCP（感染症対策編）の改定　等

受援計画の策定はお済みですか？ 災害時の応援受入れに向けて準備はできていますか？東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨などの過去の大規模災害では、被災した自治体は、膨大な内容・量の災害対応に追われ、自力のみでの対応は困難になりました。このとき、被災地外の自治体等から、職員の派遣、物資等の提供などの応援が行われましたが、応援を受け入れる「受援」側としての準備は必ずしも十分とはいえず、「どの班が対応するのか？」「何をお願いすればいいのか？」などの混乱が生じました。このような課題を解決するためには「受援計画の策定」が有効であり、平成28年熊本地震以降、国では「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成29年3月、内閣府（防災担当））、「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和2年4月、内閣府（防災担当））の作成等を通じて、地方公共団体における受援体制の整備を推進しています。

このように重要性を増している「受援計画の策定」について、「人的受援」「物的受援」の２つの観点から代表的な弊社の実績をご紹介します。下記事例の知見を持つ弊社のコンサルティングサービスをぜひご利用ください。

人的受援（応援職員等の受入れ）【事例：熊本県】

熊本県では、2017年3月に作成した「熊本地震の概ね３カ月間の対応に関する検証報告書」の中で、「県や被災市町村において受援体制が未整備」との課題を挙げ、その改善の方向性として「県・市町村の受援体制の強化」を掲げています。これを踏まえ、2017年度には、「熊本県地域防災計画」の修正を行い、県、市町村及び防災関係機関が「受援計画」を定めておくこととされました。しかし、小規模な市町村では、平常時においても少ない職員での業務のやりくりや、防災業務に対するマンパワー・専門的知見・ノウハウの不足等により、受援体制の整備がなかなか進まないという実態があります。そこで、熊本県では、『まずは「必要最低限のマニュアルづくり」、次に「ステップアップ」を目指す。』とのコンセプトの下、2018年3月に「熊本県市町村受援マニュアルモデル」及び「熊本県市町村受援マニュアル作成の手引き」（以下「受援マニュアルモデル・手引き」という。https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_24138.html）を作成されました。弊社では、熊本県からの業務委託を受け、熊本地震で受援を経験された熊本市・菊陽町・南阿蘇村・御船町・益城町、有識者(宇田川真之氏（人と防災未来センター研究主幹（当時）））の参加の下、熊本県と連携した検討や調整を重ね、受援マニュアルモデル・手引きを作成しました。受援マニュアルモデル・手引きの作成においては、特に次の点を考慮しました。

（１）「導入」（必要最低限）と「発展」（受援体制の向上）で検討のポイントを明確に示すこと。

（２）熊本地震の教訓を踏まえたマニュアルの記入例を示し、「導入」のハードルを下げること。

【出典】弊社ホームページ「事例で知るリスクマネジメント【事例２】熊本県」
https://www.sompo-rc.co.jp/case_study#casestudy02

人的受援（応援職員等の受入れ）【事例：熊本県内市町村】

  ～ 【熊本県内市町村向け】業務継続計画・受援計画策定支援研修会の開催 ～

弊社は、熊本県からの要請を受け、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（2016年2月、内閣府（防災担当））を活用した「市町村業務継続計画策定支援研修会」（以下「ＢＣＰ研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。BCP研修は、県北（2017年7月、会場：菊池地域振興局）、県央（2017年7月、会場：熊本県庁）、県南（2017年8月、会場：八代地域振興局）の3か所でそれぞれ1回開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。また、受援マニュアルモデル・手引きの作成後は、熊本県からの要請を受け、受援マニュアルモデルを活用した「市町村受援計画策定支援研修会」（以下「受援研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。受援研修は、熊本県庁等において、これまでに4回（2018年7月・11月、2019年7月・12月）開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。

～ 【熊本県内市町村向け】受援計画策定アドバイザーの派遣 ～

熊本県内市町村からの要請を受けて弊社からアドバイザーを派遣し、受援マニュアルモデルを活用した市町村による受援計画作成に対する助言を行っています。アドバイザー派遣は、これまでに4市町に計5回（益城町（2018年2月）、山都町（2018年10月・12月）、あさぎり町（2018年12月）、人吉市（2019年7月））行い、各市町危機管理防災担当部局の職員による作成作業を具体的に支援しています。

物的受援（支援物資の受入れ）【事例：Ａ県】

Ａ県では、2019年3月に受援計画が策定され、県物資拠点の開設・運営、物資輸送を速やかに行うため、「県災害対策本部内に支援物資担当チームを配置する」、「各物資拠点内に拠点運営に係る要員を配置する」、「支援物資担当チームには、物資輸送に関わる協定等に基づき、県倉庫協会、県トラック協会または指定公共機関（運送事業者等）に物流専門家の配置を要請する」等が定められました。また、災害発生時に各物資拠点を速やかに選定・開設・運営するため、「県では、国（運輸局）や指定公共機関、県倉庫協会、県トラック協会等の協力を得て、関係機関の行動の手順を整理したマニュアルを作成する」、「市町村でも同様のマニュアルを作成するとともに、発災後の迅速な市町村物資拠点の選定のため、物的支援に係る国のマニュアル等を参考に避難者数に応じた必要物資量を想定しておく」こととされました。Ａ県では、この方針の下、2020年3月に物資拠点運営・輸送マニュアルが作成されています。

弊社では、Ａ県からの業務委託を受け、Ａ県（防災担当部局、関係部局）・国（運輸局）・県倉庫協会・県トラック協会・物資拠点候補施設の所在市の参加の下、物資拠点候補施設（公的施設２施設）の調査・分析、検討会の企画・運営、Ａ県と連携した検討や調整を重ね、物資拠点運営・輸送マニュアルを作成しました。物資拠点運営・輸送マニュアルの作成においては、特に次の点を考慮しました。

（１）県・運輸局・倉庫協会・トラック協会・被災市町村の役割分担と連携体制、物資調達・輸送・在庫管理等に用いる帳票の様式を具体的に定める。

（２）各物資拠点のレイアウト、運営体制（県・倉庫協会でのチーム編制、必要人数、必要資機材など）を定める。

（３）マニュアルの運用の参考のため、帳票の記入例の作成、想定避難者数に応じた必要物資量・必要拠点規模のシミュレーションを行う。

直近のご支援実績

A県：受援応援に関する 研修会を実施

B区：風水害や火山噴火など様々な災害事象・規模に対応する計画へ改訂

C区：物資配送計画に係る課題検討、計画策定支援　等

国民保護計画を作成したけど、具体的にどう行動すれば良いのだろうか？国民保護についての職員研修はどうしたらよいのだろうか？このようなお悩みはありませんか。大規模イベント等の開催に伴う国際社会で発生している多様な形態のテロは、決して他人事ではありません。弊社は国民保護法にかかわる様々なご支援をいたします。

国民保護措置にかかわる各種マニュアル作成支援（例）

わかりやすいマニュアルを作成することで、国民保護措置の実施手順が明確になり、テロなどの緊急対処事態発生時に迅速かつ的確な対応が可能になります（飛翔体・弾道ミサイル落下時の対応にも活用できます）。

直近のご支援実績

A市：避難パターンの作成、国民保護計画の改訂支援

B県：弾道ミサイル落下を想定した図上訓練を支援

国土強靱化地域計画の策定はお済みですか？大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進していくことが求められます。国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）」）に基づき計画策定をご支援いたします。

強靱化地域計画作成支援（例）

国の強靱化計画策定に関わる調査業務を実施した経験に基づき、自治体の強靱化地域計画策定を支援します。

＜脆弱性評価の検証＞

【定性評価】

• 現状を分析したコメント

【重要度】

• 人的・物的被害：被害減少効果
• 住民サービスの停止：行政機関のサービス維持効果

【既存施策の達成度】

• 目標年度に対する達成割合

【総合】

• コスト重みづけ優先順位リスクへの対応方針の検証
• 事態回避のための施策の重要度と達成度で評価
• 重要度が高く、達成度が低い施策の脆弱性が高いと評価

＜リスクへの対応方針の検証＞

【他のリスクシナリオと関連している数】

• 一つの施策で、複数のリスクシナリオを回避できる施策数

【重要度（脆弱性評価の点数】

• リスクシナリオに対してその施策が重要であるか

【コスト】

• 自治体が必要とするコスト【重みづけ】
• 自治体として優先的に実施すべき施策の重みづけ

【優先順位】

• 他のリスクシナリオと関連性、重要度を踏まえてすべての施策を評価したときの優先順位

直近のご支援実績

A市：「既往災害」や「地域特性」を考慮した上で分析等を行い地域計画を改定するとともに脆弱性の評価を実施

B町： 庁内調査の実施、地域計画への反映　等

広域避難計画

広域避難についてお悩みはないでしょうか？令和６年能登半島地震では、1.5次避難や2次避難として自治体の境界を超える広域的な避難が行われました。災害時に円滑な広域避難を行うためには、平時から避難対象者の把握、移動手段や広域避難先の確保等の調整が必要となります。東日本大震災や令和６年能登半島地震等の過去災害における対応事例に基づき、広域避難の手段検討から計画策定まで、あらゆるフェーズでご支援をいたします。

【STEP1】避難対象者の把握

広域避難計画の対象となる大規模地震・津波、大規模風水害、火山噴火等の災害リスクを特定し、避難の対象となる地域・人数を算定する。

【STEP２】広域避難先の確保

広域避難の対象となる人数を把握したうえで、他の地方公共団体の避難所や民間ホテルなどの宿泊施設と協定を締結し、広域避難先となる施設を確保する。

【STEP３】移動手段の確保

避難対象者に対してアンケート調査の実施や避難行動要支援名簿（個別避難計画）等を活用し避難手段（自家用車やバス・福祉車両等の別）を把握し、地元のバス協会や福祉関係団体等と調整し必要となる輸送手段を確保する。

【STEP４】広域避難先の運営体制の確保

広域避難先施設の運営体制について、あらかじめ宿泊事業者や旅行会社、配食事業者等と連携体制を確認し、運営体制を確立する。また併せて避難の長期化に伴う避難先での被災者生活再建に関する対応体制を確認しておく。

大規模イベントの防災計画・訓練

弊社は、2025年日本国際博覧会や東京2020大会委員会等への災害・感染症などの対策に係る豊富な業務支援経験を活かして、各種イベントに合わせて最適な対策のあり方を提案します。また、計画・マニュアルの策定や訓練支援を通じてイベントでの危機対応力向上を支援いたします。

直近のご支援実績

公益社団法人A：大阪関西万博における防災基本計画の策定

公益社団法人B：横浜園芸博覧会における防災基本計画等の策定

公益社団法人C：東京オリンピック・パラリンピックにおける輸送センターの運用訓練の実施

博物館等の事業継続計画（BCP）

博物館・美術館・科学館など（以下、「博物館等」という。）は、一度失われれば二度と取り戻せない作品や資料等を次世代に継承する公共的使命を有した施設です。地域が自然災害等の危機に面したときに、博物館等が地域社会の精神的な拠り所・教育普及活動の要所として事業を継続することは、社会的意義が極めて大きいといえます。

自然災害（地震、風水害など）や感染症等の危機に対する、初動対応から事業再開までの業務計画はありますか？　それは実効性がありますか？

弊社は、博物館、大規模イベント等への災害・危機管理対応計画や教育訓練の業務支援経験を踏まえ、博物館等におけるBCPの策定・改訂や教育訓練を提案し、危機発生時の対応力向上を支援します。

直近のご支援実績

A市：政令指定都市が管理運営する美術館、博物館、科学館（プラネタリウム等）等における大規模自然災害や感染症等の危機発生時の業務継続計画を策定した。また、職員向けの教育訓練を実施した。

クマ等の出没時の対応力向上に向けた支援

クマ等が人の日常生活圏に出没した際の対応手段の一つである緊急銃猟実施に向けた対応マニュアルの策定はお済みですか？また、策定済みのマニュアルでお困りの点はありませんか？

弊社は、地方公共団体への災害・危機管理に関する対応計画や教育訓練の業務支援経験や環境省のガイドライン等を踏まえて、市町村の対応体制に合わせた緊急銃猟対応マニュアル等の対応計画の策定・改訂や教育・訓練を提案し、クマ等への対応力向上をご支援いたします。

現状分析

• 現状の対策レビュー・課題の洗い出し
• クマ出没場所のマッピング

対応計画・教育訓練

• 緊急銃猟対応マニュアルの策定・改訂
• 教育・訓練

対応検証・改善

• 対応の検証・教訓の整理、マニュアルの改善

職員行動マニュアル

災害発生時、職員一人ひとりが迅速かつ的確な行動をとることは、被害の最小化と二次災害の防止に不可欠です。しかし、膨大な情報量と変化する状況下で、誰が、いつ、どのように行動すべきか、明確な指針を示すことは容易ではありません。業務実態に即した、職員が迷わず行動できるマニュアルを事前に策定しませんか。

直近のご支援実績

A区 ：特別区において、業務継続計画（BCP）に基づいた職員行動マニュアルを策定するため、手順書の作成から並走支援。

避難所運営マニュアル

災害発生時、避難所の円滑な運営には、職員の尽力だけでは限界があります。地域住民の皆様との協力があってこそ、被災された方々を支えることが可能になります。しかし、有事の際に混乱を招かないためには、職員と住民、さらには住民同士それぞれの役割分担を、日頃から明確に定義し、共有しておくことが不可欠です。弊社では、貴自治体と地域住民の皆様が一体となって、いざという時に迷いなく動ける「避難所運営マニュアル」の作成を支援いたします。

直近のご支援実績

A区 ：特別区において、住民向け避難所運営ガイドラインの10年ぶりの改訂を支援。骨子作成からテキスト修正、住民向け説明の支援まで段階的に支援を実施。

B区 ：特別区において、福祉避難所の施設運営マニュアル作成から、関係職員の福祉避難所開設・運営に関する理解を深めるための図上訓練の企画・実施支援まで幅広く支援。

遺体対応マニュアル

地震等の大規模災害の発生に伴う多数遺体の取扱いに係る対策マニュアル（遺体安置所運営マニュアル）の策定はお済みですか？策定済みのマニュアルでお困りの点はありませんか？

弊社は、市区町村等への災害・感染症などの対策に係る豊富な業務支援経験を活かして、市区町村に合わせて最適な対策のあり方を提案し、市区町村の危機対応力の向上をご支援いたします。

直近のご支援実績

A市：政令指定都市において各区で設置が想定されている遺体安置所の運営マニュアル策定、訓練支援

B区：区内の各地区で想定されている遺体安置所の運営マニュアルの策定

災害や感染症などの危機への対策マニュアルや業務継続計画（BCP）の策定はお済みですか？策定済みのマニュアルや計画でお困りの点はありませんか？指定管理者の皆様が、危機発生時に求められる役割は近年大きくなってきています。弊社は、市区町村等への災害・感染症などの対策に係る豊富な業務支援経験を活かして、貴社に合わせて最適な対策のあり方を提案し、貴社の危機対応力の向上をご支援いたします。

過去の災害対応に関する豊富な知見

弊社は、東日本大震災や熊本地震、広島土砂災害や平成30年7月豪雨災害等に関して、弊社の全国ネットワークを活用し、現地の被害状況や対応状況について調査・研究・検証しており、過去の災害対応に関する様々な知見を有しております。また、これらの知見を踏まえ、市区町村等の行政機関の「地域防災計画」、「避難所運営マニュアル」、「業務継続計画（BCP）」等の策定・改訂をご支援しております。

直近のご支援実績

公益社団法人A：観光施設における津波避難マニュアルのレビュー

講義や演習等

災害対策基本法から条例等までの危機管理・防災上の法的根拠、ガイドライン、災害の特性に応じた基礎的知識等、皆様の組織の現状と課題等を確認しながら、講義や演習等をご支援します。

実施例　県庁職員の災害対策の基礎知識の習得を目的とした研修

対象：本庁に勤務する職員で防災・危機管理の初任者

目的：防災・危機管理に係る平常時・災害時の基礎的な業務等への理解促進および災害発生時の対応力向上

手法：講義と演習を交える

組織の責任者（市区町村長、幹部向け）の意思決定能力の向上に向けた研修

市区町村長や幹部職員は、災害や危機発生時に住民の生命、身体及び財産等を保護するため、状況が変化するなか、限られた情報をもとに意思決定をおこなわなければならない。弊社は、過去の災害や危機対応のノウハウをもとに、市区町村長や幹部職員向けの研修を実施いたします。

被災後の生活再建制度などの研修

過去の被災事例や被災者支援制度を学び、災害発生前、そして災害発災後に、自治体、企業、個人としてどのような制度が活用できるのか理解できるように研修を実施

大規模な災害が発生した後に、住民、職員等が直面する生活再建に向けた支援制度を説明する準備は整っていますか？近年、大規模な災害等により、普段の生活が失われる事態が増加しています。これらの生活をもとに戻す、あるいは、新たな生活をしていくために、我が国の行政機関では様々な支援制度を用意し事前・事後に提供しています。

また、民間企業からは金融支援、保険等の様々な支援制度があります。そこで私たちは、過去の被災事例や被災者支援制度を学び、災害発生前、そして災害発災後に、自治体、企業、個人としてどのような制度が活用できるのか理解できるように研修を実施いたします。

研修内容

過去の災害（東日本大震災、熊本地震、平成30年７月豪雨等）の検証事例の解説や、「災害復興法学」を提唱する弁護士の岡本正氏による講義・演習により、大規模災害時の生活再建に向けて何をすべきか理解を深めます。

実施例　県庁、市町村職員を対象とした風水害対応訓練

岡山県では、東日本大震災の発生（平成23年3月）以前より、県と市町村が一体となって風水害対応に取り組む訓練が毎年実施されています。弊社は、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、その取組をより一層推進する訓練の企画、運営を支援しました。

訓練の概要

被害状況等の情報収集・共有や各機関の活動調整などの情報連携を行い、災害対応力の向上を目指し、台風事象の災害へ対応しました。

弊社の支援内容

県担当者と密に連絡を取りながら、より実効性の高い訓練を提案、円滑な訓練のための参加者へのフォロー等を行いました。

訓練準備：シナリオの作成、訓練の対象地域の災害特性に対応した状況付与カードの作成
訓練当日：コントローラー（全体統制、カード配布、模擬プレイヤーなど） 、参加者へのフォロー（問合せ対応など）、訓練状況の観察・記録、訓練直後の講評
訓練後　：アンケート集計、訓練記録のとりまとめ、課題の抽出・提言、報告書の作成

図上訓練

図上訓練の開催にお悩みではありませんか？弊社では、これまで訓練や災害の経験が少ない自治体でも、簡易な訓練からでも安心して取り組めるよう、準備から本番までサポートします。

実施例　岡山県吉備中央町 水害対応訓練

岡山県と管内市町村が連携した水害対応訓練で、吉備中央町の訓練支援を行いました。町では、災害対策本部の実設、避難所運営訓練との連携など、実践的な対応を行っています。

弊社では、訓練計画や状況付与（災害シナリオ）の作成、コントローラー（進行、問合せ対応）配置の支援を行っています。

直近のご支援実績

A県：首都直下地震に係るロールプレイング型図上訓練の企画運営

B県：県や県内市町村の災害対策本部運営訓練などの企画運営

討議型訓練

「訓練を実施したが、検証結果が計画改善等に活かされていない気がする」等といった悩みはないでしょうか。防災計画の評価・検証に特化した手法である『討議型訓練（「机上訓練（Table Top Exercise, TTX）」、「検討会」方式訓練）』についても、企画から訓練実施までサポートします。

討議型訓練：じっくりと膝を突き合わせ、「マニュアルの不十分な点」や「組織間の認識ギャップ」を見つけ出すのに最適

ロールプレイング型図上訓練：本番さながらの緊張感で「通信機器等の使用方法の習熟」「災害対応能力」を鍛えるのに最適

討議型訓練のメリット

ロールプレイング型図上訓練では、コントローラーからの付与情報の処理に追われ、本来の目的のひとつであった「計画等の評価・検証」がおろそかになりがちですが、『討議型訓練』には以下のメリットがあります。

課題の「見える化」：シナリオの進行を一時止めてでも、「なぜそう判断したのか？」「マニュアルの記載は適切か？」をその場で深掘りできます。

コストパフォーマンス：コントローラー等の要員や状況付与が不要なため、低予算・省力化で実施可能です。

認識の統一：関係機関が一堂に会して議論することで、文書だけでは伝わらない相互の動きを理解できます。

実際に自治体において『討議型訓練』を実施し、成果を上げている事例もあります。
（埼玉県, 埼玉版FEMAについて, https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/fema/femagaiyou.html）

直近のご支援実績

A県：南海トラフ地震や火山噴火に係る討議型訓練の支援を実施

B県：各種災害の訓練シナリオに沿って、各関係機関の動きや課題について意見交換、検討を行う訓練を繰り返し実施

帰宅困難者協議会の計画づくりを支援（例：東京都 Ａ市）

帰宅困難者協議会において、作業部会の開催、事業所アンケート・ヒアリング及び現地調査、計画作成、訓練の開催など事務局運営を支援しました。

一時滞在施設の実動訓練支援（例：東京都 Ｂ区）

帰宅困難者協議会の運営業務だけではなく、実動訓練の支援も行っています。民間一時滞在施設で活用する汎用型のマニュアルを整備し、一時滞在施設の帰宅困難者受入訓練を支援します。

直近のご支援実績

A区：帰宅困難者協議会の事務局運営を支援し、作業部会の開催や訓練の企画運営、策定物の更新などを実施

B県：一斉帰宅抑制の推進に係るモデル企業選定　等

これまでの実績

観光・宿泊事業者のためのセミナー（自治体が主催）に出講し、災害時における外国人旅行者対応について研修を実施しています。

• 観光・宿泊事業者、観光協会関係者・地方自治体の観光・地域振興関連の職員

• 災害リスクについて
• 外国人旅行者の特性
• 災害時の外国人旅行者への対応、事業者の役割（事前準備、初動対応、帰国するまでの支援）
• お役立ちツール、Webサイトの紹介 など

弊社は、東日本大震災、熊本地震や平成30年7月豪雨災害等に関して、現地の被害状況や対応状況について調査・研究・検証した実績があり、検証のノウハウを活かし、事故や火災・災害に関する検証を実施いたします。

【宮城県】東日本大震災－宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証－平成27年3月※

宮城県は、東日本大震災における被害の概要、宮城県、国や市町村、消防、警察及びライフライン等関係機関の災害対応等の記録（発災からおおむね1年間）、そこから導かれた教訓と改善の方向性について記録誌として取りまとめています。

【熊本県】熊本地震の発災４か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書－平成30年3月※

熊本県は、熊本地震の経験を教訓として後世に残すとともに、熊本県自身のみならず全国の災害対応力の向上に資することを目的に災害対応の検証を行い記録誌としてとりまとめています（災害対応の陣頭指揮等に当たった知事及び県内８市町村長へのインタビュー、県内の市町村や関係機関及び団体の対応・取組等について掲載）。

【愛媛県】平成30 年７月豪雨災害における初動・応急対応に関する検証報告書－平成31年3月※

愛媛県は、豪雨災害対応に従事した国・県・市町・防災関係機関等に対するアンケート調査やヒアリング、更には被災市町住民へのアンケート等で寄せられた様々な意見に基づき、課題や教訓を整理し、改善の方向性について取りまとめています。