行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティング

平成28年熊本地震以降、国では「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成29年3月、内閣府（防災担当））、「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和2年4月、内閣府（防災担当））の作成等を通じて、地方公共団体における受援体制の整備を推進しています。このように重要性を増している「受援計画の策定」について、「人的受援」「物的受援」の２つの観点から受援計画の策定を支援します。

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４　研修・訓練

研修は、災害対策基本法から条例等までの危機管理・防災上の法的根拠、ガイドライン、災害の特性に応じた基礎的知識等、皆様の組織の現状と課題等を確認しながら、講義や演習等をご支援します。

訓練は、地震や風水害など様々な事象を想定した比較的簡易な訓練（例：ディスカッション中心のワークショップ）から災害対策本部会議の実施までの本部運営図上訓練（例：シナリオ非開示のロールプレイング訓練）等、皆様の組織の現状と課題にあった各種訓練の企画・実施をご提案します。

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５　帰宅困難者対策

発災時の想定（シナリオ作り）や、訓練フロー、一時滞在施設運営マニュアルの作成等、役立つツールの作成を支援します。また、さまざまなタイプの一時滞在施設（テナント施設・地下道など）に適した訓練など、参加者や場面設定に応じた訓練をご提案します。

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６　国民保護計画

大規模イベント等の開催に伴う国際社会で発生している多様な形態のテロは、決して他人事ではありません。弊社は国民保護措置にかかわる避難マニュアル等の作成、研修等の支援を実施します。

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７　国土強靱化計画

国の強靱化計画策定に関わる調査業務を実施した経験に基づき、自治体の強靱化地域計画策定を支援します。

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８　インバウンド対策

観光・宿泊事業者を対象としたセミナー開催、企業や自治体における防災・危機管理の視点からのマニュアル作成等、災害時の外国人旅行者対策を支援いたします。

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９　被災後の生活再建制度

過去の被災事例や被災者支援制度を学び、災害発生前、そして災害発災後に、自治体、企業、個人としてどのような制度が活用できるのか理解できるように研修を実施いたします。

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１０　指定管理者向け危機管理・防災対策レビュー

市区町村等への災害・感染症などの対策に係る豊富な業務支援経験を活かして、貴社に合わせて最適な対策のあり方を提案し、貴社の危機対応力の向上をご支援いたします。

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１１　高速衛星通信による災害対策

災害時においても普段通りのコミュニケーション（SNS、メール、電話、インターネット）ができる『高速衛星通信』をご提案いたします。また、災害時のいざという時にスムーズに活用していただくため、『高速衛星通信』の導入後サポートとして、高速衛星通信を活用した災害対策の訓練や研修による災害対応力の向上をご支援いたします。加えて、災害時だけでなく平常時における『高速衛星通信』の活用方策についてもご提案いたします。

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１２　道の駅の災害対応力向上支援（BCP策定、高速衛星通信による防災）

災害時のいざという時に備えて、道の駅において、災害時に実施すべき業務を洗い出し、それを確実に実施していくためのBCPの策定をご提案いたします。

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１３　防災拠点における多様な非常用電力の確保

地方公共団体における災害時の業務継続体制の構築のご支援に加え、防災拠点における「多様な非常用電力の確保」に資するよう、過去の災害時の教訓等を踏まえた非常用電力のあり方をご提案いたします。

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14　避難情報検証レポート

市町村の皆様が発信した避難情報や防災気象情報等を用いて「情報発信検証レポート」を作成し、発令した避難情報の客観的な評価を行います。