毎年発生する災害の教訓は、活かされていますか？各種計画やマニュアルの改訂は進んでいますか？弊社は、過去発生した災害の特色・教訓や自治体における防災対策・災害対応等の調査・研究・検証を継続的に行っております。防災対策・災害対応の基本となる地域防災計画や各種マニュアル等の作成・改訂業務等について、皆様が抱える課題や状況に応じて最適なご提案をいたします。

弊社は、東日本大震災や熊本地震、広島土砂災害や関東・東北豪雨災害等に関して、弊社の全国ネットワークを活用し、現地の被害状況や対応状況について調査・研究・検証しており過去の災害対応に関する様々な知見を有しております。 これらの知見を踏まえ、関係法令・上位計画・被害想定等と整合を図りながら地域防災計画や各種マニュアル等の作成・改訂をご支援いたします。

自治体における災害対策の基本となる地域防災計画の改訂に当たっては、要配慮者対策、支援物資対策、帰宅困難者対策などの重要な対策テーマが年々増加し、各種検討や文書作成作業に加え、膨大な行政資料の収集や庁内関係所管・外部の関係機関との意見調整が必要になってきています。限られた期間で計画の改定を効率的に行うためには、担当課様が行政機関にしかできない調整・協議・内部検討・行政資料収集などに注力していくことも必要と考えます。弊社は、過去の様々な地域防災計画等に関する業務支援実績のノウハウを活用し、必要な各種検討や文書作成を効率的に行い改訂作業をご支援いたします。

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業務継続計画の策定や改訂でお困りの点はありませんか？近年の地震・風水害による教訓は活かされていますか？災害発生時には、行政自らも被災しますが、人・物・情報等の利用できる資源に制約がある状況かつ業務量が極めて膨大となる状況下において、業務の執行体制を確保し、適切に災害対応を行っていくことが求められます。また、近年では、東日本大震災、平成28年熊本地震といった地震災害の他にも、平成27年９月の関東・東北豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風といった風水害による被害が甚大化・頻発している傾向があり、地震と同様に、風水害に対する業務継続体制も充実強化していくことが望まれています。

さらに、新型コロナウイルス等の感染症についても昨今の教訓を踏まえて業務継続体制を強化する必要があります。

業務継続計画の策定・改訂においては、災害時の優先業務の検討などでは、防災部局だけでの検討が難しく、全庁的な調整が必要となる場面があります。弊社ではこれまでの豊富な支援実績を基に、各種検討・調整をご支援いたします。

（１）「業務継続計画（風水害編）」の策定

過去の風水害では、災害時の防災拠点である役所庁舎が浸水したことで、十分な防災機能を発揮できず、応急対応や復旧活動に大きな支障が生じています。そのような過去の教訓を踏まえ、浸水想定区域内に防災拠点がある場合は、風水害時の業務継続計画の策定や庁舎・非常用電源設備の浸水対策など、水害時の防災拠点としての機能強化対策が求められています。弊社では、「業務継続計画（風水害編）」の策定にあたり、次の考え方で検討を進めました。

①社会状況（計画運休、道路通行規制など）や避難勧告等の発令段階、ハザードマップで想定されている浸水範囲及び継続時間に配慮して、タイムライン（事前防災行動計画）と整合をとった非常時優先業務（発災前、発災後）を整理する。

②選定した非常時優先業務（発災前・発災後）を遂行するうえでの課題と取組の方向性（庁舎の止水対策など）を抽出する。

（２）「業務継続計画（震災編）」の改訂

東日本大震災、平成28年熊本地震等の実災害の教訓を踏まえた災害対策関連法令改正や「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（平成28年2月、内閣府（防災担当））」の改定内容等を踏まえ、「業務継続計画（震災編）」の改訂をご支援しました。改訂にあたり、過去の震災を踏まえた業務開始目標時間の設定、業務資源の確保策を検討・調整するための検討部会の開催支援や、代替庁舎に関する検討（移転先施設の選定、移転対象部局との調整）等を行いました。

（３）「業務継続計画（新型インフルエンザ等対策編）」の策定

感染症の流行状況に応じ業務継続のレベルを考慮した非常時優先業務の整理（感染症対応業務、通常業務（継続、縮小、休止など））、施設の運営方針、業務継続のための執行環境の確保策（職員等の感染予防策、職場における感染予防策、施設内での感染予防策）等について整理した「業務継続計画（新型インフルエンザ等対策編）」の策定をご支援しました。

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受援計画の策定はお済みですか？ 災害時の応援受入れに向けて準備はできていますか？ 東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨などの過去の大規模災害では、被災した自治体は、膨大な内容・量の災害対応に追われ、自力のみでの対応は困難になりました。このとき、被災地外の自治体等から、職員の派遣、物資等の提供などの応援が行われましたが、応援を受け入れる「受援」側としての準備は必ずしも十分とはいえず、「どの班が対応するのか？」「何をお願いすればいいのか？」などの混乱が生じました。このような課題を解決するためには「受援計画の策定」が有効であり、平成28年熊本地震以降、国では「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成29年3月、内閣府（防災担当））、「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和2年4月、内閣府（防災担当））の作成等を通じて、地方公共団体における受援体制の整備を推進しています。

このように重要性を増している「受援計画の策定」について、「人的受援」「物的受援」の２つの観点から代表的な弊社の実績をご紹介します。下記事例の知見を持つ弊社のコンサルティングサービスをぜひご利用ください。

熊本県では、2017年3月に作成した「熊本地震の概ね３カ月間の対応に関する検証報告書」の中で、「県や被災市町村において受援体制が未整備」との課題を挙げ、その改善の方向性として「県・市町村の受援体制の強化」を掲げています。これを踏まえ、2017年度には、「熊本県地域防災計画」の修正を行い、県、市町村及び防災関係機関が「受援計画」を定めておくこととされました。しかし、小規模な市町村では、平常時においても少ない職員での業務のやりくりや、防災業務に対するマンパワー・専門的知見・ノウハウの不足等により、受援体制の整備がなかなか進まないという実態があります。そこで、熊本県では、『まずは「必要最低限のマニュアルづくり」、次に「ステップアップ」を目指す。』とのコンセプトの下、2018年3月に「熊本県市町村受援マニュアルモデル」及び「熊本県市町村受援マニュアル作成の手引き」（以下「受援マニュアルモデル・手引き」という。https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_24138.html）を作成されました。弊社では、熊本県からの業務委託を受け、熊本地震で受援を経験された熊本市・菊陽町・南阿蘇村・御船町・益城町、有識者(宇田川真之氏（人と防災未来センター研究主幹（当時）））の参加の下、熊本県と連携した検討や調整を重ね、受援マニュアルモデル・手引きを作成しました。受援マニュアルモデル・手引きの作成においては、特に次の点を考慮しました。

（１）「導入」（必要最低限）と「発展」（受援体制の向上）で検討のポイントを明確に示すこと。

（２）熊本地震の教訓を踏まえたマニュアルの記入例を示し、「導入」のハードルを下げること。

【出典】弊社ホームページ「事例で知るリスクマネジメント【事例２】熊本県」https://www.sompo-rc.co.jp/case_study#casestudy02

  ～ 【熊本県内市町村向け】業務継続計画・受援計画策定支援研修会の開催 ～

弊社は、熊本県からの要請を受け、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（2016年2月、内閣府（防災担当））を活用した「市町村業務継続計画策定支援研修会」（以下「ＢＣＰ研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。BCP研修は、県北（2017年7月、会場：菊池地域振興局）、県央（2017年7月、会場：熊本県庁）、県南（2017年8月、会場：八代地域振興局）の3か所でそれぞれ1回開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。また、受援マニュアルモデル・手引きの作成後は、熊本県からの要請を受け、受援マニュアルモデルを活用した「市町村受援計画策定支援研修会」（以下「受援研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。受援研修は、熊本県庁等において、これまでに4回（2018年7月・11月、2019年7月・12月）開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。

～ 【熊本県内市町村向け】受援計画策定アドバイザーの派遣 ～

熊本県内市町村からの要請を受けて弊社からアドバイザーを派遣し、受援マニュアルモデルを活用した市町村による受援計画作成に対する助言を行っています。アドバイザー派遣は、これまでに4市町に計5回（益城町（2018年2月）、山都町（2018年10月・12月）、あさぎり町（2018年12月）、人吉市（2019年7月））行い、各市町危機管理防災担当部局の職員による作成作業を具体的に支援しています。

Ａ県では、2019年3月に受援計画が策定され、県物資拠点の開設・運営、物資輸送を速やかに行うため、「県災害対策本部内に支援物資担当チームを配置する」、「各物資拠点内に拠点運営に係る要員を配置する」、「支援物資担当チームには、物資輸送に関わる協定等に基づき、県倉庫協会、県トラック協会または指定公共機関（運送事業者等）に物流専門家の配置を要請する」等が定められました。また、災害発生時に各物資拠点を速やかに選定・開設・運営するため、「県では、国（運輸局）や指定公共機関、県倉庫協会、県トラック協会等の協力を得て、関係機関の行動の手順を整理したマニュアルを作成する」、「市町村でも同様のマニュアルを作成するとともに、発災後の迅速な市町村物資拠点の選定のため、物的支援に係る国のマニュアル等を参考に避難者数に応じた必要物資量を想定しておく」こととされました。Ａ県では、この方針の下、2020年3月に物資拠点運営・輸送マニュアルが作成されています。

 弊社では、Ａ県からの業務委託を受け、Ａ県（防災担当部局、関係部局）・国（運輸局）・県倉庫協会・県トラック協会・物資拠点候補施設の所在市の参加の下、物資拠点候補施設（公的施設２施設）の調査・分析、検討会の企画・運営、Ａ県と連携した検討や調整を重ね、物資拠点運営・輸送マニュアルを作成しました。物資拠点運営・輸送マニュアルの作成においては、特に次の点を考慮しました。

（１）県・運輸局・倉庫協会・トラック協会・被災市町村の役割分担と連携体制、物資調達・輸送・在庫管理等に用いる帳票の様式を具体的に定める。

（２）各物資拠点のレイアウト、運営体制（県・倉庫協会でのチーム編制、必要人数、必要資機材など）を定める。

（３）マニュアルの運用の参考のため、帳票の記入例の作成、想定避難者数に応じた必要物資量・必要拠点規模のシミュレーションを行う。

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いざという時の災害対応力は職員に身に付いていますか？危機管理・防災に係る各種計画・マニュアル等を作成しただけで満足していませんか？訓練でできないことはいざという時にはできません。危機管理・防災に関する知識を身につけ、実践的訓練を重ねることが重要です。弊社は職員の災害対応力をアップさせるために必要な研修・訓練をご提案いたします。

災害対策基本法から条例等までの危機管理・防災上の法的根拠、ガイドライン、災害の特性に応じた基礎的知識等、皆様の組織の現状と課題等を確認しながら、講義や演習等をご支援します。

【実施例　県庁職員の災害対策の基礎知識の習得を目的とした研修】

対象：本庁に勤務する職員で防災・危機管理の初任者

目的：防災・危機管理に係る平常時・災害時の基礎的な業務等への理解促進および災害発生時の対応力向上

手法：講義と演習を交える

地震や風水害など様々な事象を想定した比較的簡易な訓練（例：ディスカッション中心のワークショップ）から災害対策本部会議の実施までの本部運営図上訓練（例：シナリオ非開示のロールプレイング訓練）等、皆様の組織の現状と課題にあった各種訓練の企画・実施をご提案します。

【実施例　県庁、市町村職員を対象とした風水害対応訓練】

岡山県では、東日本大震災の発生（平成23年3月）以前より、県と市町村が一体となって風水害対応に取り組む訓練が毎年実施されています。弊社は、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、その取組をより一層推進する訓練の企画、運営を支援しました。

【訓練の概要】

被害状況等の情報収集・共有や各機関の活動調整などの情報連携を行い、災害対応力の向上を目指し、台風事象の災害へ対応しました。

【弊社の支援内容】

県担当者と密に連絡を取りながら、より実効性の高い訓練を提案、円滑な訓練のための参加者へのフォロー等を行いました。

訓練準備：シナリオの作成、訓練の対象地域の災害特性に対応した状況付与カードの作成

訓練当日：コントローラー（全体統制、カード配布、模擬プレイヤーなど） 、参加者へのフォロー（問合せ対応など）、訓練状況の観察・記録、訓練直後の講評

訓練後　：アンケート集計、訓練記録のとりまとめ、課題の抽出・提言、報告書の作成

図上訓練の開催にお悩みではありませんか？

　弊社では、これまで訓練や災害の経験が少ない自治体でも、簡易な訓練からでも安心して取り組めるよう、準備から本番までサポートします。

【実施例　岡山県吉備中央町 水害対応訓練】

岡山県と管内市町村が連携した水害対応訓練で、吉備中央町の訓練支援を行いました。町では、災害対策本部の実設、避難所運営訓練との連携など、実践的な対応を行っています。

　弊社では、訓練計画や状況付与（災害シナリオ）の作成、コントローラー（進行、問合せ対応）配置の支援を行っています。

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帰宅困難者対策でお困りの点はありませんか？課題が多岐にわたる帰宅困難者対策は、国のガイドラインにおいて行政、関係機関、民間事業者等が参画した協議会形式の対応の重要性を強調しています。弊社の帰宅困難者協議会の計画づくり支援や一時滞在施設の実働訓練の支援を、ぜひご活用ください。

帰宅困難者協議会において、協議会運営支援（作業部会や図上訓練の開催など）、事業所アンケート・ヒアリング及び現地調査を行い、地域にあった計画作成を支援しました。

帰宅困難者協議会の運営業務だけではなく、実働訓練の支援も行っています。民間一時滞在施設で活用する汎用型のマニュアルを整備し、一時滞在施設の帰宅困難者受入訓練を支援します。

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国民保護計画を作成したけど、具体的にどう行動すれば良いのだろうか？国民保護についての職員研修はどうしたらよいのだろうか？こんなお悩みはありませんか大規模イベント等の開催に伴う国際社会で発生している多様な形態のテロは、決して他人事ではありません。弊社は国民保護法にかかわる様々なご支援をいたします。

わかりやすいマニュアルを作成することで、国民保護措置の実施手順が明確になり、テロなどの緊急対処事態発生時に迅速かつ的確な対応が可能になります（飛翔体・弾道ミサイル落下時の対応にも活用できます）。

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国土強靱化地域計画の策定はお済みですか？大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進していくことが求められます。国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）」）に基づき計画策定をご支援いたします。

国の強靱化計画策定に関わる調査業務を実施した経験に基づき、自治体の強靱化地域計画策定を支援します。

＜脆弱性評価の検証＞

【定性評価】

・現状を分析したコメント

【重要度】

・人的・物的被害：被害減少効果

・住民サービスの停止：行政機関のサービス維持効果

【既存施策の達成度】

・目標年度に対する達成割合

【総合】

・コスト重みづけ優先順位リスクへの対応方針の検証

・事態回避のための施策の重要度と達成度で評価

・重要度が高く、達成度が低い施策の脆弱性が高いと評価

＜リスクへの対応方針の検証＞

【他のリスクシナリオと関連している数】

・一つの施策で、複数のリスクシナリオを回避できる施策数

【重要度（脆弱性評価の点数】

・リスクシナリオに対してその施策が重要であるか

【コスト】

・自治体が必要とするコスト【重みづけ】

・自治体として優先的に実施すべき施策の重みづけ

【優先順位】

・他のリスクシナリオと関連性、重要度を踏まえてすべての施策を評価したときの優先順位

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災害時の外国人旅行者対応でご心配な点はありませんか？近年はインバウンド市場が急成長しており、官民連携による様々なプロモーションを展開されていますが、日本には大規模地震をはじめとするさまざまな自然災害リスクがあり、災害時の外国人旅行者の安全のための準備はとても重要になっています。弊社では、観光・宿泊事業者を対象としたセミナー開催、企業や自治体における防災・危機管理の視点からのマニュアル作成等、災害時の外国人旅行者対策を支援いたします。

観光・宿泊事業者のためのセミナー（自治体が主催）に出講し、災害時における外国人旅行者対応について研修を実施しています。

【参加者】

観光・宿泊事業者、観光協会関係者• 地方自治体の観光・地域振興関連の職員

【セミナー内容】

・災害リスクについて

・外国人旅行者の特性

・災害時の外国人旅行者への対応、事業者の役割（事前準備、初動対応、帰国するまでの支援）

・お役立ちツール、Webサイトの紹介 など

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大規模な災害が発生した後に、住民、職員等が直面する生活再建に向けた支援制度を説明する準備は整っていますか？近年、大規模な災害等により、普段の生活が失われる事態が増加しています。これらの生活をもとに戻す、あるいは、新たな生活をしていくために、我が国の行政機関では様々な支援制度を用意し事前・事後に提供しています。

また、民間企業からは金融支援、保険等の様々な支援制度があります。そこで私たちは、過去の被災事例や被災者支援制度を学び、災害発生前、そして災害発災後に、自治体、企業、個人としてどのような制度が活用できるのか理解できるように研修を実施いたします。

過去の災害（東日本大震災、熊本地震、平成30年７月豪雨等）の検証事例の解説や、「災害復興法学」を提唱する弁護士の岡本正氏による講義・演習により、大規模災害時の生活再建に向けて何をすべきか理解を深めます。

 弊社は、災害対応を中立かつ専門的な視点で検証を行うために東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨の記録誌作成を支援いたしました。

【宮城県】東日本大震災－宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証－平成27年3月

【熊本県】熊本地震の発災４か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書－平成30年3月

【愛媛県】平成30 年７月豪雨災害における初動・応急対応に関する検証報告書－平成31年3月

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災害や感染症などの危機への対策マニュアルや業務継続計画（BCP）の策定はお済みですか？策定済みのマニュアルや計画でお困りの点はありませんか？指定管理者の皆様が、危機発生時に求められる役割は近年大きくなってきています。弊社は、市区町村等への災害・感染症などの対策に係る豊富な業務支援経験を活かして、貴社に合わせて最適な対策のあり方を提案し、貴社の危機対応力の向上をご支援いたします。

弊社は、東日本大震災や熊本地震、広島土砂災害や平成30年7月豪雨災害等に関して、弊社の全国ネットワークを活用し、現地の被害状況や対応状況について調査・研究・検証しており、過去の災害対応に関する様々な知見を有しております。また、これらの知見を踏まえ、市区町村等の行政機関の「地域防災計画」、「避難所運営マニュアル」、「業務継続計画（BCP）」等の策定・改訂をご支援しております。

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災害時に普段通りの通信ができる設備は用意されていますか？これまでの災害においては、「地上回線が使えない」、「携帯電話が繋がらない」といった問題が多く発生しています。そこで、災害時においても普段通りのコミュニケーション（SNS、メール、電話、インターネット）ができる『高速衛星通信』をご提案いたします。また、災害時のいざという時にスムーズに活用していただくため、『高速衛星通信』の導入後サポートとして、高速衛星通信を活用した災害対策の訓練や研修による災害対応力の向上をご支援いたします。加えて、災害時だけでなく平常時における『高速衛星通信』の活用方策についてもご提案いたします。

上空36,000kmの衛星を介して、データの送受信を行う双方向の通信システムです。

音声通話だけでなくデータ通信・インターネットも可能な通信手段です。

可搬アンテナ等を利用すれば地上回線が使えない場所でも通信が可能です。

自然災害時のネットワーク確保という耐災害性の観点からも、優位性を発揮します。

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災害時に普段通りの通信ができる設備は用意されていますか？災害時に実施すべき業務を定めた業務継続計画（BCP）は策定済みですか？これまでの災害においては、「地上回線が使えない」、「携帯電話が繋がらない」といった問題が多く発生しています。そこで、災害時においても普段通りのコミュニケーション（SNS、メール、電話、インターネット）ができる『高速衛星通信』をご提案いたします。また、災害時のいざという時に備えて、道の駅において、災害時に実施すべき業務を洗い出し、それを確実に実施していくためのBCPの策定をご提案いたします。

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災害時の電力について、非常用電力・起動体制等は準備されていますか？「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成28年2月、内閣府（防災担当））でいわれている「BCP重要6要素」の1つ「電気、水道、食料等の確保」では、「停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。」とされています。また、同手引きでは、対策の参考として、「非常用発電機の購入、燃料の備蓄（72時間から１週間分）」や「非常用発電機の確実な起動体制の確保」といった非常用発電機の導入・運用に係る取組みが示されています。弊社では、地方公共団体における災害時の業務継続体制の構築のご支援に加え、防災拠点における「多様な非常用電力の確保」に資するよう、過去の災害時の教訓等を踏まえた非常用電力のあり方をご提案いたします。

非常用電力には、従来の『非常用発電機』に加え、下図に示すとおり太陽光発電との併用により災害時のみならず平常時の電力の有効活用が可能な『蓄電池』などがございます。

災害時の脆弱性や平常時の利用性を踏まえ、『多様な非常用電力』をご提案いたします。

弊社では、BCP策定・改定のご支援の一環として、下表の観点で、電力の確保状況を確認し、最適な対策（非常用電力のあり方など）をご提案いたします。

・電力供給の被害想定、復旧時期の見通し

・非常用発電機の能力、設置場所（浸水等のおそれがないか）、起動方法、燃料、冷却水等

・非常用発電機による電力の配分状況
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避難指示等の避難情報は、住民の避難行動に繋がる重要な情報です。しかしながら、防災気象情報や地域の災害リスク、発令の時間帯など総合的な判断が必要であることから、発令のタイミングが難しいケースもあります。

過去にどのような状況や条件で発令し、どのような結果になったのかをレポートにまとめて蓄積することで、今後起こりうる自然災害に対して、より迅速かつ的確な判断に資する基礎資料となります。

弊社では、市町村の皆様が発信した避難情報や防災気象情報等を用いて「情報発信検証レポート」を作成し、発令した避難情報の客観的な評価を行います。