ダイバーシティ＆
インクルージョン
・健康経営
ダイバーシティ＆インクルージョン
目標および数値実績
当社は、2023年12月14日付で、厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」を取得しました。引き続き、当社はダイバーシティの推進を目指し、ワークライフバランス充実のための雇用環境の整備や、社員が生き生きと働くことができ、パフォーマンスを十分に発揮できる制度づくりに取り組んでまいります。
お知らせ：当社は2023年12月14日付で、厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」を取得しました。当社は、2021年7月16日付で、厚生労働省による女性活躍推進企業認定「えるぼし」（３つ星）を取得しました。 SOMPOグループは女性のみならず、多様な人材が生産性の高い働き方を実現する「働き方改革」や働く力の源泉である社員の健康保持・増進にグループ全体で取り組んでいます。
お知らせ：当社は2021年7月16日付で、厚生労働省による女性活躍推進企業認定「えるぼし」（３つ星）を取得しました。
女性活躍推進法・次世代法に基づく一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」（2005年4月1日施行）「女性の職業生活における活躍の推進に関わる法律」（2016年4月1日施行）に基づいて、当社は一般事業主行動計画※を作成し、公表しております。
※一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
次世代法 一般事業主行動計画
| 計画期間 | 2023年4月1日～2025年3月31日 |
|---|---|
| 目標 |
仕事と子育てを両立できる機会の創出および支援
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| 対策 |
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女性活躍推進法 一般事業主行動計画
| 計画期間 | 2023年4月1日～2025年3月31日 |
|---|---|
| 目標 |
やりがいと幸せを感じながら働くことができる働き方改革の推進
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| 対策 |
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健康経営
健康宣言
（健康経営に取り組む目的）
【ＳＯＭＰＯグループ健康宣言】
https://www.sompo-hd.com/csr/action/employee/content1/ＳＯＭＰＯグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」するために、
社員とその家族の心と体の健康を大切にします。
- 当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。
- 多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織の生産性向上を図ります。
- 社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。
【ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの健康宣言】
当社は、お客様へリスクマネジメントに関する最適かつ価値あるソリューションとサービスを提供する「安心・安全・健康のソリューション・サービスのプロバイダー」として、お客様に平時より信頼をいただき、お役に立つことを目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが健康で、誠実さ、高い倫理観、高い職業意識を持った、プロフェッショナル集団であることが不可欠です。また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、やりがい、社員と家族の健康を基盤とした活力のある企業風土が極めて重要です。当社は、健康経営に取組み、すべての社員が、自身と家族の健康を大切にし、いきいきと働き続けられるよう、健康維持・増進を支援します。
健康経営推進体制
コラボヘルスとは
健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること
健康経営戦略マップ
主な健康課題と効果検証指標
(目標と数値実績）
生活習慣病発症・重症化リスク
当社は、リスクコンサルティングやサイバーセキュリティの各分野において、経験豊富な専門人材を中途採用していることもあり、
生活習慣病の発症リスクの高まる中高年齢層や、その手前の35歳以上の社員の占める割合が高い。
| 大分類 | 中分類 | 指標 | 定義 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 施策の実施状況 | 健診・検診 | 定期健康診断受診率 | 99.6% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 定期健康診断後精密検査受診率 | 74.4% | 66.4% | 77.6% | 79.6% | 70.0% | |||
| （被扶養者含む）特定保健指導実施率 | 家族含む | 37.5% | 73.0% | 65.7% | - | 40.0% | ||
| 従業員の健康状況 | 適正体重維持者率
（ＢＭＩ） |
ＢＭＩが18.5～25の者
特定健康診査対象者のみ |
69.5% | 69.3% | 71.1% | 70.0% | 80.0% | |
| 生活習慣 | 喫煙率 | 特定健康診査対象者のみ | 10.4% | 14.6% | 10.3% | 10.5% | 8.0% | |
| 運動習慣者比率 | 特定健康診査対象者のみ | 31.3% | 30.2% | 36.3% | 35.5% | 40.0% | ||
| 血圧リスク者率 | ※収縮期血圧180mmHg以上または
拡張期血圧110mmHg以上の人の割合 |
0.0% | 1.0% | 0.0% | 0.7% | 0.0% | ||
| 血糖リスクと考えられる人の割合 | 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合 | 1.4% | 1.6% | 0.5% | 0.5% | 0.0% | ||
| 精神的な健康 | ストレスチェック受検率 | 97.9% | 97.1% | 99.0% | 98.1% | 100.0% | ||
| 総合健康リスク | ストレスチェックの実施結果 | 92 | 89 | 87 | 87 | 85 | ||
| プレゼンティーズム | 出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が
思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが 低下している状態のこと。 WLQ（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成）で測定 |
95.1% | 95.0% | 95.1% | 95.0% | 95.0% | ||
| アブセンティーズム | 病気や体調不良などにより従業員が会社をたびたび、
あるいは無断で欠勤すること。 職員の年間総所定労働日数のうち、 欠勤および傷病休暇日数の割合で算出 |
- | 0.18% | 0.68% | 0.55% | - | ||
| ワークエンゲージメント | 米国Gallup社提供のサーベイ Q.12スコア | 3.35 | 3.46 | 3.53 | 3.65 | 3.6 | ||
| 労働時間・勤務状況 | 平均月間総実労働時間 | 職員のみ
１人あたりの月間実総労働時間 |
160時間/人 | 165時間/人 | 167時間/人 | 164時間/人 | 160時間/人 | |
| 平均有給休暇取得率 | 職員のみ 有給付与日数年間最大23日
その他の会社所定休暇は含めず 休職および年度途中入退社は含めず |
54.8% | 41.2% | 41.9% | 48.1% | 50.0% | ||
| 労災 | 労働災害発生件数、発生度数等 | 年度内労災発生件数 | 0件 | 1件 | 1件 | 0件 | - | |
| 育児関連 | 育児休業 | 育児休業取得者数 | 年度内に育児休業を取得した人数 | 女性5名､
男性3名 |
女性11名､
男性2名 |
女性8名､
男性5名 |
女性8名､
男性4名 |
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主な健康増進施策
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フィジカルヘルス
- 定期健康診断実施
- 再検査受診勧奨
- ハイリスク者への個別フォロー
- 特定保健指導実施
- 感染症対策
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メンタルヘルス
- ストレスチェック実施
- 全社員対象のセルフケア研修
- 社外相談窓口の活用
- 復職支援プログラム
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働き方改革
（生産性向上・ワークライフバランス）- フレックスタイム制度活用推進
- 在宅勤務の定着
- 時間外労働管理強化
- 休暇取得推進
- 男性育休取得推進
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女性の健康
- 全役職員を対象とした研修
- 乳がん、婦人科健診補助事業・受診啓発
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禁煙
- 喫煙室内の喫煙スペース以外での喫煙禁止
- 喫煙者向け禁煙プログラム費用補助