DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
・健康経営
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| 計画期間 | 2025年4月1日～2027年3月31日 |
|---|---|
| 目標及び対策 |
やりがいと幸せを感じながら働くことができる働き方改革の推進
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関連リンク
> 女性の活躍推進企業データベース次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、2023年12月14日付で、厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」を取得しました。引き続き、当社はワークライフバランス充実のための雇用環境の整備や、社員が生き生きと働くことができ、パフォーマンスを十分に発揮できる制度づくりに取り組んでまいります。
お知らせ：当社は2023年12月14日付で、厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」を取得しました。| 計画期間 | 2025年4月1日～2027年3月31日 |
|---|---|
| 目標及び対策 |
仕事と子育てを両立できる機会の創出および支援
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経団連「2030年30%へのチャレンジ」への賛同
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）が掲げる「2030年30％へのチャレンジ」への賛同を表明いたしました。経団連は、多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取組みを加速しており、具体的な目標として「2030 年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを掲げています。「2030年30％へのチャレンジ」は、この目標達成に向けたムーブメントの形成を目的とするものです。
当社では、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）を持続的な成長に欠かせない重要な取組みの一つと位置づけ、推進しています。
「2030年30％へのチャレンジ」に賛同することで、女性をはじめ多様な人材が、その個性をいかして活躍できるよう、さらにDEI推進に関する取り組みを進めてまいります。
関連リンク
・経団連 特設サイト「2030年30%へのチャレンジ#Here We Go203030」
健康経営
健康経営推進方針
当社は、「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」として、お客さまに信頼をいただき、最適かつ価値ある最高品質のソリューション・サービスを提供し、社会に貢献してまいります。そのためには、社員一人ひとりが健康で、誠実さ、高い倫理観と志をもったプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
当社は、健康経営に取り組み、社員の主体的な健康リスクへの対応力の向上を支援し、健康保持・増進に努め、会社と社員自身の存在意義（パーパス）の実現に向けてチャレンジしてまいります。
2023年4月
代表取締役社長
中嶋 陽二
健康宣言
（健康経営に取り組む目的）
【ＳＯＭＰＯグループ健康宣言】
https://www.sompo-hd.com/csr/action/employee/content1/ＳＯＭＰＯグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」するために、
社員とその家族の心と体の健康を大切にします。
- 当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。
- 多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織の生産性向上を図ります。
- 社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。
【ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの健康宣言】
当社は、「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」としてお客さまに最高品質のソリューション・サービスを提供し、社会に貢献するために、健康経営を推進します。
- 社員とその家族の健康保持・増進に努めます。
- 社員の主体的な健康リスクへの対応力の向上を支援し、健康指標の達成を目指します。
- 社員の多様性を尊重し、働きがいある職場づくりを推進します。
健康経営推進体制
コラボヘルスとは
健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること
- 取締役会・経営会議では、健康経営に関する総責任者である代表取締役社長および健康経営推進部署の責任者である執行役員のもと、当社の健康課題や各種施策に関する議論を定期的に行っています。
- 代表取締役社長を含む経営層は、経営方針の実現に向けて、健康経営に関する目標設定や課題に対する取組みの必要性、重要性を認識しています。
- 代表取締役社長は、経営方針や経営課題、およびそれらを実現するために健康経営に取り組む目的や意義等について、定期的に社内外に発信することにより従業員や取引先の健康経営に対する理解や意識を促進し、健康風土の醸成を図っています。
- 健康経営推進部署として、人材開発部内に健康経営を担当する組織を設置しています。
- 各組織から健康経営推進担当者を推薦・任命し、全社横断的に、月に1回以上議論の場を設け、各職場における課題の状況把握を行うとともに、従業員の声を健康経営施策にも反映しています。
- 各組織の管理職は健康経営を推進する役割を持ち、管理職向けの各種研修等で自らが理解を深めるとともに、各組織における健康課題や取り組み状況を一般従業員に共有しています。
- 産業医との連携を強化するほか、ＳＯＭＰＯホールディングスや損害保険ジャパン、安田日本興亜健康保険組合とも連携（コラボヘルス）し、社外との関係構築も行っています。
健康経営戦略マップ
当社は経営方針掲げ、経営課題を解決するために、健康経営を推進する方針や意義、健康課題やそれに対する目標までの施策等の一連の流れを「健康経営戦略マップ」として明示しています。
また、定期的に戦略マップの見直しを行い、健康診断結果や健康スコアリングレポート等の各種データ分析をふまえて、重要な健康課題を特定、各施策を実行し、効果を測定することを継続的に行っています。
主な健康課題と効果検証指標
（目標と数値実績）
■生活習慣病発症・重症化リスク：
- 各分野において経験豊富な専門人材のキャリア採用が中心であることから、生活習慣病発症リスクの高まる３５歳以上の社員の占める割合が高い。
【重要目標：定期健康診断後再検査受診率】 - 在宅勤務とのハイブリッド勤務により、通勤やオフィス内での自然な歩行機会が減少しており、運動習慣不足に陥るリスクがある。
【重要目標：適正体重維持者率（ＢＭＩ）・運動習慣者比率】
■コミュニケーション上のリスク：
- 各部門の業務が専門性の高い領域に特化しているため、部門の垣根を超えた交流が限られ、コミュニケーション不足に陥るリスクがある。
- 在宅勤務者の割合が高く、偶発的な情報共有や雑談が生まれにくいため、孤立感やストレス増加が生じるリスクがある。
【重要目標：ワークエンゲージメント・総合健康リスク】
| 大分類 | 中分類 | 指標 | 定義 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 施策の実施状況 | 健診・検診 | 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 定期健康診断後精密検査受診率 | 77.6% | 79.6% | 79.1% | 78.0% | 80.0% | |||
| （被扶養者含む）特定保健指導実施率 | 家族含む | 65.7% | - | 72.7% | 97.3% | 75.0% | ||
| 従業員の健康状況 | 適正体重維持者率
（ＢＭＩ） |
ＢＭＩが18.5～25の者
特定健康診査対象者のみ |
71.1% | 70.0% | 68.6% | 66.7% | 75.0% | |
| 生活習慣 | 喫煙率 | 特定健康診査対象者のみ | 10.3% | 10.5% | 11.0% | 10.7% | 8.0% | |
| 運動習慣者比率 | 特定健康診査対象者のみ | 36.3% | 35.5% | 39.6% | 37.1% | 40.0% | ||
| 血圧リスク者率 | ※収縮期血圧180mmHg以上または
拡張期血圧110mmHg以上の人の割合 |
0.0% | 0.7% | 0.0% | 0.4% | 0.0% | ||
| 血糖リスクと考えられる人の割合 | 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合 | 0.5% | 0.5% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
| ストレスチェック | ストレスチェック受検数 | - | - | 441名 | 444名 | |||
| ストレスチェック受検率 | 99.0% | 98.1% | 98.2% | 99.8% | 100.0% | |||
| 総合健康リスク | ストレスチェックの実施結果 | 87 | 87 | 84 | 81 | 85 | ||
| プレゼンティーズム | 出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が
思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが 低下している状態のこと。 WLQ（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成）で測定 |
95.1% | 95.0% | 95.1% | 95.5% | 95.0% | ||
| アブセンティーズム | 病気や体調不良などにより従業員が会社をたびたび、
あるいは無断で欠勤すること。 職員の年間総所定労働日数のうち、 欠勤および傷病休暇日数の割合で算出 |
0.68% | 0.55% | 0.59% | 0.51% | - | ||
| エンゲージメント | ワークエンゲージメント | 米国Gallup社提供のサーベイ Q.12スコア | 3.53 | 3.65 | 3.65 | 3.76 | 3.77 | |
| エンゲージメント回答数 | - | - | 417名 | 421名 | ||||
| エンゲージメント回答率 | - | - | 99.7% | 97.0% | ||||
| 労働時間・勤務状況 | 平均月間総実労働時間 | 職員のみ
１人あたりの月間実総労働時間 その月の休職者は含めず |
167時間/人 | 164時間/人 | 162時間/人 | 160時間/人 | 160時間/人 | |
| 平均有給休暇取得率 | 職員のみ 有給付与日数年間最大23日
その他の会社所定休暇は含めず 休職および年度途中入退社は含めず |
41.9% | 48.1% | 55.9% | 54.1% | 50.0% | ||
| 労災 | 労働災害発生件数、発生度数等 | 年度内労災発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | - | |
| 育児関連 | 育児休業 | 育児休業取得者数 | 年度内に育児休業を取得した人数 | 女性8名､
男性5名 |
女性8名、
男性4名 |
女性2名、
男性4名 |
女性1名、
男性6名 |
- |
| 育児休業取得率 | 年度内に育児休業を取得した割合 | - | - | 女性100%
男性 57% |
女性100%
男性100% |
女性100%
男性100% |
||
| 平均勤続年数 | 平均勤続年数 | 正社員の平均勤続年数 | 6.9年 | 7.1年 | 7.1年 | 7.1年 | - | |
| 研修・イベント | 研修 | ヘルスケア研修満足度および受講率 | 参加者/対象者 | - | - | - | 98.1% | - |
| 参加者のうち「大変有意義」「有意義」と回答した割合 | - | - | - | 80.3% | - | |||
| 女性の健康関連セミナー満足度および参加率 | 参加者/対象者 | - | - | - | 93.6% | - | ||
| 参加者のうち「大変有意義」「有意義」と回答した割合 | - | - | - | 79.1% | - | |||
| イベント | 社内コミュニケーション施策満足度(交流会等) | 参加者のうち「大変満足」「満足」と回答した割合（交流会） | - | - | - | 84.2% | - | |
| 投資額 | - | - | - | 3,042千円 | - |
【ワークエンゲージメント】
主な健康増進施策
-
フィジカルヘルス
- 定期健康診断実施
- 再検査受診勧奨
- ハイリスク者への個別フォロー
- 特定保健指導実施
- 感染症対策
-
メンタルヘルス
- ストレスチェック実施
- 全社員対象のセルフケア研修
- 管理職対象のラインケア研修
- 社外相談窓口の活用
- 復職支援プログラム
-
働き方改革
（生産性向上・ワークライフバランス）- フレックスタイム制度活用推進
- 在宅勤務の活用
- 時間外労働管理強化
- 休暇取得推進
- 男性育休取得推進
-
女性の健康
- 全役職員を対象とした研修
- 乳がん、婦人科健診補助事業・受診啓発
-
禁煙
- 全社禁煙デーの設定
- 喫煙者向け禁煙プログラム費用補助
-
コミュニケーション向上
- ランチ会・懇親会に対する費用補助
- むすびーさーくる（社内懇親会）の実施
-
労働安全衛生の取組み
- 労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置
- 熱中症対策（マニュアルの提供、予防品提供）
- 休養室の設置
-
取引先・他社への健康経営支援取り組み
- 取引先への健康に関するイベント・研修参加の呼びかけ
- 取引先へ健康課題に応じた効果的な施策内容・方法について、ノウハウを提供
- パートナーシップ構築宣言にて、地域企業の健康経営支援に取り組むことを宣言