No.5（2012年4月発行）消費生活用製品のリコールの動向と実践

本誌、『SAFETY EYE NEO』は、NKSJリスクマネジメントが、企業におけるリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。

消費生活用製品安全法が2007年に改正され、製品事故が生じた場合のリコールを、事業者の責務と定めてから5年が経過しようとしています。2010年には経済産業省から『消費生活用製品のリコールハンドブック2010』が発行されました。それを受けて、事業者はリコールを含む消費者安全への取り組みをさらに強化しています。また、リコールは、対応費用が高額であったり実施が困難であったりすることなどから、事業者にとってリコールの決断は容易ではありません。どのようにリコールを実施すればよいのか。そして、リコールを取り巻く現状と展望はどのようなものなのか。本誌は、これらに焦点をあてました。
第1章は、「消費生活用製品のリコール」というテーマで、独立行政法人製品評価技術基盤機構の宮川七重氏より、リコール判断、実施さらにモニタリングに至るまでの枠組みとその要点について解説いただきました。
第2章では、「リコールマネジメントとリコール判断へのR-Mapの適用」と題して、PSコンサルタントの松本浩二氏より、リスクアセスメントでも用いられるリスクマトリックス─R-Map─をリコール判断に活用する場合の具体的運用方法をご紹介いただきました。
第3章では、当社主任コンサルタントの藤原俊明が、「日本及び米国における消費生活用製品のリコール動向」と題して、国内と米国のリコールの現状と、今後の展望について執筆しました。