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環境

ISO14001 環境マネジメントシステム構築支援

コンサルティング

概要

環境マネジメントシステム（EMS）の構築から認証取得、運用、内部監査まで、実効性の高い環境経営への取り組みを支援します。 国際規格であるISO 14001、ISO 50001、またエコアクション21やその他グリーン物流など、様々な基準に対応したコンサルティングをご提供します。

サービス内容

ISO14001

ISO 14001は、環境マネジメントシステム（Environmental Management System: EMS）の国際規格です。環境保全および汚染予防を目的として、社会的・経済的なニーズを考慮しつつ、事業活動や製品・サービスの環境配慮化をより効果的に管理するための組織運営の在り方・仕組みを定めています。
ISO 14001を導入することにより、省エネ・省資源の推進に伴うコスト削減、外部審査による実行性の確保、国際規格認証によるPR効果、法令順守・コンプライアンス体制の強化、職場の意識高揚といった効果が期待されます。 
省エネ法や地球温暖化対策推進法（温対法）によるエネルギー使用実績の定期報告対象の拡大、地方自治体条例の新規制定・改正による規制の強化など、企業の環境対策に対する取り組みへの要請が高まっています。こうした中で、環境規制対応を組織的に推進するためのマネジメントシステムの整備も必要とされ、これもISO14001の仕組みを活用することが効果的です。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、体制構築からISO14001認証取得、運用、内部監査など、実効性の高い環境経営への取り組みを支援します。

EMS構築支援

ISO 14001は、通常、一年間ほどの時間をかけて、段階的にシステムの構築と実践・運用を行います。
前半の半年間はシステム構築を行い、環境対策のポイントを洗い出す現状調査から、計画の策定、環境経営推進のための社内規程等を整備する文書類の作成を行います。後半の半年間で、環境配慮の実践とシステムの運用を行い、システムの導入状況を確認する内部監査を経て、審査登録機関の審査を受審します。
コンサルティングの際は、業種・業態、適用範囲や環境負荷の大きさ、対象従業員数に応じ、お客様の組織の実態に合った、EMSの構築を支援します。
EMSの構築のスタンスとして、「規格要求事項をひとつひとつ組織の実態に合わせて読み解いてEMSを構築する方策」と「規格要求事項を充足した『定型の雛形』を用いてEMSを構築する方策」とが考えられます。
それぞれ、「実態に合ったEMSを構築し実効性を重視するか」「EMS構築のスピードと容易性を重視するか」でコンサルティングのスタンスが変わりますが、お客様のご要望に合わせ、可能な限りその両方を充足したコンサルティングをご提供します。
なお、ISO 14001は環境配慮の推進のみならず、「コスト削減」「業務改善による効率化の推進」「組織活性化」「CSRの定着」「目標管理の仕組みの導入」「組織基盤の強化、組織体制の整備」といった、さまざまな目的・期待効果をもって取り組むことが可能です。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコンサルティングでは、これらの副次的な効果にも視点を置きながら、ISO 14001が有効に活用できるようなEMS構築を支援致します。

【ISO 14001 環境マネジメントシステム構築のスケジュール例】

EMS運用支援

EMSの設計と運用の取りまとめを行うISO事務局の支援を行います。EMS運用に関する疑問点や課題への対策の提示、EMSの改善策の提案、新たな取り組みの立案支援、ISO 14001規格の解釈に関する情報提供など、事務局担当者によるEMSの運用を全面的にバックアップします。

  • 環境法規制等の順守評価支援
    ISO 14001では、適用を受ける環境法規制等の順守評価を行うことが要求事項となっています。この順守評価は、環境法規制で定められている基準や順守義務に関する知識と、順守評価手法に関するノウハウが必要です。これらの知識とノウハウを有するコンサルタントが順守評価の支援を行い、貴社の順法管理をより確実なものにします。
  • 模擬審査
    ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコンサルタントが模擬審査を実施し、EMSの運用状況の客観的な評価と、必要な改善策の提案を行います。ISO 14001審査機関の第三者審査とは異なり、改善点や今後の取り組みに関する方策を含め、より良いEMSの運用と環境経営の推進のためのご提案を重視した模擬審査を実施します。
  • 内部監査支援
    「研修や監査前の説明会を通じて監査員の実務習得とスキルアップをはかるものの、監査の本番では効果的な監査にならない」という声を聞くことがあります。そこで、監査経験の豊富なコンサルタントが監査員として参画し、内部監査を支援することにより、パフォーマンス改善やEMSの有効性向上、取り組み意識の向上につながる監査となるよう支援を行います。

環境研修

お客さまの実態に合った下記の環境研修メニューをご提供しています。お客さまのご要望に合わせて、研修の実施方法・内容はカスタマイズいたします。
研修実施場所は、お客さま指定場所への講師派遣、弊社会議室における集合研修のいずれにも対応可能です。
また座学講習形式から、ワークショップ形式、ロールプレイング・ケーススタディ演習など、ご要望に応じて研修の実施方法をアレンジします。
研修内容も、弊社の研修資料を使用しつつ、お客さまのEMS文書類等の解説を交えるなど、お客さまの実態に合った内容となるよう研修内容の作り込みを行うことも可能ですのでご相談ください。

  • 環境内部監査員研修
    ISO 14001規格の要求事項である内部監査を実施するための、企業の特徴・特性に合わせた環境内部監査員の養成研修を実施します。
    ISO 14001規格を解説する際には、お客様のEMS文書類を解説したり、さまざまな課題解決手法や業界トレンドを紹介するなど、お客様の実態に合わせて個別にカスタマイズした研修を実施します。
  • 経営層研修・トップレクチャー
    組織経営における環境マネジメントの最新動向を整理し、環境経営の方向性を決定する役割にある経営層の方々に対して環境経営の最新動向情報を提供します。社会一般の環境経営の方向性やその背景にある国家的・世界的な環境政策の動向など、環境に関する社会の動向と企業の対応などについて説明します。
  • 一般社員向け研修・管理職研修
    環境経営は、特定の担当者のみが実施するものではありません。全社員が環境配慮の視点を持って業務に携わるのが環境経営のあるべき姿です。さらに、EMSが「マネジメント」の仕組みであることからも、社員の中でもマネジメント層の担う役割は大きく、PDCAサイクルを効果的に運用する要となります。
    そこで、各自の役割・責任の認識を深め、EMSを適切に推進していくことを目的として、環境意識啓発としての一般社員向け研修や環境マネジメントの要点を示唆する管理職研修を実施します。
  • 新任ISO事務局担当者研修
    ISO事務局担当者の異動とともに、それまでに蓄積したEMS運用のノウハウも失ってしまう、というケースが多くあるようです。このことから、新任のISO事務局担当者を対象に、ISO 14001規格の基礎から自社のEMS運用のポイント、今後の取り組み展開の方向性まで、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコンサルタントが解説と支援を行い、EMS運用のノウハウの蓄積を支援します。
  • 環境関連法規制研修
    環境法規制については、他の法規制と同様に確実な対応が組織のコンプライアンス上重要です。環境法規制等の新規制定・改正に伴う最新情報の把握や適用義務を理解し、環境法規制を読み解き、適用義務を理解して、具体的な実務に落とし込んで管理体制を構築するといった、環境法規制の実務担当者には一定のスキルが求められます。
    このような担当者を対象に、環境法規制等の内容の理解を深める研修を実施します。

EMSスリム化、見直し改善支援

EMSを導入してから数年が経過すると、さまざまな課題が出てきます。たとえば、取り組み実態とEMSが乖離し、単にISOの認証を維持するためのEMSになってしまう「形骸化」、紙・ごみ・電気の削減活動をはじめとする「取り組み成果の頭打ち」、「マンネリ化」や「取り組み意識の低下」、得られる成果に対する「EMSの過重な実務負担」、などが挙げられます。
こうした課題に対応するためには、時間と共に変化する取り組みの実態に合わせて、EMSの継続的改善を行うことが重要です。EMSを「簡素化と実効性の向上」という観点から見直しを行って、スリム化し、システム運用の作業負荷を軽減し、無駄な文書類を省くことにより、環境経営の実効的な推進効果を提供します。

ISO14001自己適合宣言支援

自己適合宣言では、組織自身がISO14001規格への適合性を評価し、適切であれば、規格への運用　および適合について宣言します。 
弊社では、事前の基本調査、現状調査から、評価報告書、適合証明書の発行まで、ISO/IEC17050-1に基づく自己適合宣言をサポートいたします。

エコアクション21／Eco-Crip

「エコアクション21」は、全ての事業者が経営における｢課題とチャンス｣を明確化するとともに、環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、行動し、結果を取りまとめ、それらを継続的に改善するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うための方法として環境省が策定したガイドラインです。このガイドラインに基づき、取り組む事業者を審査し、認証・登録するのがエコアクション21認証・登録制度です。 
弊社では、エコアクション21の構築・維持やガイドラインの改訂対応をお客様のご要望に沿った内容で支援します。
「Eco-Crip（エコアクション21 CO2削減プログラム）」は、環境省から補助金の交付を受けた「一般財団法人 持続性推進機構」による補助事業で、「エコアクション21」をベースにCO2削減に特化した簡素な環境経営システムである「エコアクション21　CO2削減プログラムの手引き（2016年度版） 」にもとづき、事業活動に省エネルギーなどの環境保全活動を組み込み、CO2削減とコスト改善等による経営力の強化を図るもので、環境経営の専門家である支援相談人が無料で派遣されます。 
Eco-Cripの支援事業にも、お客様のご要望に沿った内容で対応しております。

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