企業リスク情報誌『SAFETY EYE NEO』

No.7(2013年1月発行)バリューチェーンを意識したCSR経営

エネルギー

本誌、『SAFETY EYE NEO』は、NKSJ リスクマネジメントが、企業におけるリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。
今回は「バリューチェーンを意識したCSR経営」をテーマに取り上げました。
ISO 26000 は全ての組織のための社会的責任(SR)を解説した世界共通の手引きで、とりわけ「人権」を包括的に扱っており、デューディリジェンス*1の概念を大きく取り入れた最初の国際規格でもあります。
第1 章では、株式会社 国際社会経済研究所 代表取締役社長 兼日本電気株式会社(NEC) CSR・環境推進本部主席主幹の鈴木 均氏が、ISO 26000 に基づくデューディリジェンスの考えを「人権」への取り組みを中心に解説し、実際の活用法についてNEC のサプライチェーンへの展開事例を紹介します。
第2 章では、当社コンサルタントの宮木 聡が、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な発展のための世界経済人会議)*2が、バリューチェーンの持続可能な発展のために作成したガイド*3の概要と取り組み事例の概要を紹介します。

*1ISO 26000では、「あるプロジェクトまたは組織の活動のライフサイクル全体における組織の決定および活動によって起こる、実際のおよび潜在的な、社会的、環境的および経済的なマイナスの影響を回避し軽減する目的で、マイナスの影響を特定する包括的で積極的なプロセス」と定義されています。 *2WBCSDは、1995年に設立された世界トップの企業による連合体組織です。世界35か国約200 社の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言などの活動を行っています。 *3ガイドは、ハウツー形式で記述され、企業が、バリューチェーンの持続可能な環境改善活動を支援するアイデアとインスピレーションを提供し、WBCSD に参画している企業の取り組み事例を掲載しています。

1. ISO 26000 社会的責任に関するガイダンス規格に基づく「人権デューディリジェンス」の展開について
 1. デューディリジェンスの扱いに悩む日本企業
 2. 企業活動のグローバル化と「人権」との深い関係
 3. ISO 26000の特徴を活かした「人権」への取り組み
 4. 人権デューディリジェンスの展開
 5. NECの取り組み事例
 6. 日本企業にとっての人権デューディリジェンスの意義
 7. 終わりに
2. WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)による、バリューチェーンの持続可能な発展のためのガイドと取り組み事例の紹介
 1. 持続可能なバリューチェーンを構築するためのフレームワーク
 2. 持続可能なバリューチェーンを構築するための決定的な成功要因
 3. 取り組み事例の紹介

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