社会

人権デュー・デリジェンス支援

コンサルティング

概要

2011年に国連人権理事会において全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、国連指導原則という)は、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。国連指導原則では、企業に対し、人権尊重のための要求事項として「方針によるコミットメント」、「人権デュー・デリジェンスの実施」、「是正を可能とするプロセス」を設置することを求めています。
SOMPOリスクマネジメントは、これまでの豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、国連指導原則に則った人権デュー・デリジェンスの実施を支援します。


弊社では、人権デュー・デリジェンスの実施に係るご支援として、以下のようなメニューをご用意しています。お客様の状況に応じ、STEPごとにご支援することも可能です。

人権に関する研修/ワークショップの実施

人権リスクの特定や評価にあたっては、国際社会で対応が求められている人権とは何かを理解している必要があります。人権リスクの特定や評価を担当する社員に対して、人権への対応が求められる背景や国際動向、国連指導原則の基本的事項、他社事例等を解説するワークショップや研修をご提供します。
また、一般社員向けに国際的に求められている人権の理解を促す研修もご提供可能です。

人権リスクの洗い出し・特定/評価支援

以下の手順で、人権リスクの特定・評価等のご支援を行います。

人権方針の策定/見直し支援

国連指導原則では、5つの要件を備えた方針によるコミットメントと、その開示を求めています。国連指導原則を踏まえた、人権方針の策定/見直しをご支援します。

人権影響評価支援

特定した人権重要課題に対して、適切に対策と改善を行うため、企業として特定した人権重要課題が、すでに顕在化しているのかどうか、誰のどの人権に影響を与えているか、人権への影響を評価する必要があります。既存の取組み等を活用し、人権への影響評価の実施をご支援します。

対策・改善に係るアドバイザリー支援

国連指導原則では、人権侵害を防止し、軽減するために、企業に対して、人権侵害の是正を可能とするプロセスの構築を求めています。人権リスクへ対処(対策・改善)するための仕組みとして、既存のマネジメントシステム(ERMやCSRマネジメントシステム、コンプライアンスプログラム等)を活用し、各人権リスクの対処状況を把握する仕組み(モニタリング体制)の構築をご支援します。

モニタリング項目策定支援

人権リスクへの対処が機能しているか確認するにあたってのモニタリング項目の策定をご支援します。

開示支援

Web開示のアドバイスや台割案の作成、人権リスクについての取組みを情報公開するための報告書を作成いたします。

社会に関するサービスのお問い合わせ

03-3349-6828

営業時間:
月~金 10:00-17:00
(年末年始、土日等を除く)


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