人権デュー・ディリジェンス支援 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

国連指導原則および政府ガイドラインに則った
人権デュー・ディリジェンス支援を提供

2019年より人権デュー・ディリジェンスに関するサービスを提供開始

これまでの豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、
国連指導原則・政府ガイドラインに則った人権デュー・ディリジェンス支援を提供

人権方針の策定や人権リスク評価、情報開示等様々なメニューを用意

お客さまの状況やご予算に応じて支援

自社で人権リスク評価を行うツール人権リスク評価ツール・ライト版もあります

ビジネスと人権とは？

人権は、国内外の法令等で保障されている「人間である以上当然に享受すべき権利」です。1990年代以降、企業のグローバル化の進展に伴い、国家のみならず、国境をまたぐ企業においても人権尊重が求められるようになりました。
その流れを受けて、2011年に国連人権理事会にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。
同原則では、企業に対し「方針によるコミットメント」、「人権デュー・ディリジェンスの実施」、「是正を可能とするプロセス」を設置することを期待しています。
日本でもグローバル基準を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、国内外における自社・グループ会社、取引先、その他のビジネス上の関係先を含んだ人権尊重の取り組みが求められています。
ビジネスと人権に関する詳細は、ＲＭレポート「人権DDに関する海外法制と日本企業の課題」もご覧ください。

人権に関する取り組みフェーズについて

当社では、国連指導原則および政府ガイドラインに沿った人権の取り組みについて、下記フェーズで支援を行っています。

人権に関するサービスについて

当社では、人権の取り組みに関する様々なサービスを提供しております。実際には貴社のご要望や状況に応じたサービスをご提案します。詳細はサービス名をクリックしてご覧ください。
また、フェーズ0～6に関わらず全般的にご支援が必要な場合のアドバイザリー、ステークホルダーとの対話支援や、人権リスク評価ツールの提供も行っております、お気軽にお問い合わせください。

人権に関する主要なサービス

①～⑦のサービスをクリックすると内容をご覧いただけます。

フェーズ0

①人権デュー・ディリジェンス
グランドデザイン支援 ②「ビジネスと人権」研修

フェーズ1

③人権リスク評価・優先課題特定支援

フェーズ2

④人権方針の策定・見直し支援

フェーズ3

⑤アンケート調査の実施 ⑥現地調査（実地監査）の実施　（国内/海外）

フェーズ6

⑦情報開示支援

クリックで拡大

▶アドバイザリー支援

人権の取り組みは終わりがなく、また企業の状況や対応すべき人権リスクによって、求められることが異なります。弊社では人権の取り組みのすべてのフェーズにおいて、アドバイスを提供する支援を行っております。

▶ステークホルダーとの対話支援

国連指導原則や政府ガイドラインでは、人権の取り組みにおいて、社内外の専門知識の活用や、ステークホルダーの関与を求めています。人権専門家等との意見交換の実施を支援します。ご要望や状況に応じて、人権方針や、人権リスク評価・重要な人権課題への人権専門家等からの意見を弊社にて反映・修正することも可能です。

人権リスク評価ツール・ライト版

人権リスク評価・優先課題特定支援に関しては、コンサルタントが寄り添った支援を行うフルパッケージのコンサルティングのほか、自社で人権リスク評価に取り組むためのツールもご提供しています。
限られたリソースの中で、効率的に人権リスクの評価・特定と人権リスクマップが作成できるようにデザインされています。担当者は人権に関する基礎知識を習得でき、担当者ご自身で人権リスクの評価・特定を行なえるようにコンサルタントがサポートいたします。詳細はリリース（PDF）もご覧ください。

人権リスク評価ツール・ライト版はこちら

お客様の声

株式会社ニチリン様
従業員規模：2,379名（連結）
受けたサービス名：人権リスク評価・優先課題特定支援

人権DDの取り組みを行う企業が増えていく中で、弊社は何から、どのように始めて良いか全く分からない状況でした。そのような中で、いまなぜ人権擁護が求められているのか、人権DDの取り組みの背景、目的を丁寧に説明くださいました。

人権リスクを整理する際には、弊社の複雑なサプライチェーンを分解しながらまとめていただき、弊社として重要視すべき人権課題の洗い出しができました。人権方針策定では、弊社の思いを取り入れながら弁護士の意見や、国際的な基準に適合しているかどうかについても確認いただき、理想とする方針を策定することができました。

鉄建建設株式会社様
従業員数：1,909名（連結）
受けたサービス名：人権リスク評価ツール（ライト版）

当社では2023年12月に人権方針を策定し、2024年度より本格的に人権デューデリジェンスに取り組んでいます。
しかし、人権に関する取り組みは法規制や国際基準の変化が激しく、どこから手をつけるべきか悩む部分も多くありました。そうした中で、SOMPOリスクマネジメント様には、当社の業界特性や事業内容を踏まえたうえで、実効性のあるアプローチをご提案いただき、初動の段階から的確な支援をいただいております。
特に、人権リスクの洗い出しや具体的な施策について、豊富な知見に基づいたアドバイスを受けることで、社内の議論もスムーズに進めることができました。また、国際的な規制動向や他社の先進事例を共有いただくことで、当社独自の課題を明確にし、より実効性の高い施策を検討することが可能になりました。
今後もSOMPOリスクマネジメント様と連携しながら、より実効性のある人権デューデリジェンス施策を推進し、持続可能な事業運営の実現に向けて尽力してまいります。

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