BCP策定 | コンサルティング | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

概要

東日本大震災では、多くの企業が自社やサプライチェーンの被災により事業活動が中断する事態が生じ、すでにBCP（事業継続計画）を策定していた企業にとってはその有効性が問われる機会となりました。BCPに沿って被害を最小限にとどめ早期復旧に結びつけたり、いち早く代替手段に切り替えて影響を最小限にとどめた企業が多くあります。一方で重要業務の絞込みが不十分であったり、自社被害やサプライチェーン途絶といった事態に対応できず、復旧が遅れた企業も少なくありません。被害想定が甘かった、経営資源の洗出しが不足していた、対策の優先順位付けや復旧・代替手段といった対策のバリエーションが不十分であったなどの声が聞かれます。BCPを策定する際の事業影響度分析、柔軟性の高い事業継続戦略、その戦略実現のための具体的な対策立案がいかに重要かを物語っています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、東日本大震災で多くの企業が取り組んできた対策事例や教訓を踏まえ、貴社の事業環境やリスク実態を反映させた実効性のあるBCPの策定を支援します。

サービス内容

本サービスの一般的な流れは、下記の5つのステップのとおりですが、貴社の状況に合わせて個別に最適な方法をご提案させていただきますので、まずはお問い合わせください。

サービスの流れ

ステップ1：基本方針の策定

何を実現するためにBCPを策定するのか、対象とする事業の範囲や企業をどこまでとするか、どこがBCP策定の推進役となるのかなど、目的、適用範囲、推進組織（プロジェクト編成）を明確化します。

ステップ2：地震リスク評価・被害想定

適用範囲の拠点の地震リスク評価を行い、施設や人、インフラなどの被害想定を行います。とくに製造業の場合は、建物、ユーティリティ、生産設備等の耐震診断を詳細に実施し、脆弱性を洗い出します。

ステップ3：事業影響度分析（ビジネスインパクト分析）

事業停止の影響を多角的視点から分析し、緊急時でも継続させる業務や早期に復旧すべき重要業務の絞込み、許容停止時間と目標復旧時間･レベルの決定、重要業務に欠かせない経営資源（人、物、施設、情報、インフラなど）の洗い出しなどを行います。

ステップ4：事業継続戦略の決定

重要業務を継続または早期復旧するために、被害を受けた拠点の復旧、他の方法での代替、在庫積み増し・分散などの戦略を決定します。想定外の事象に対して柔軟な対応ができるよう複数のオプションをもつことも重要です。戦略決定に当たり部門間調整や投資を含む経営判断が必要となることから経営者の関与が重要となります。

ステップ5：BCP（事業継続計画）の策定

戦略を実現するための具体策を、事前に実施すべき対策と災害が発生した後の行動計画・復旧計画などに落とし込み、BCPを策定していきます。事業影響度分析で洗い出した経営資源ごとに、被害を軽減する対策、復旧する対策、代替させる対策などの観点から費用対効果を踏まえた具体策を立案します。

ポイント・活用例

事業継続のボトルネックを可視化し、実効性のあるＢＣＰ策定を支援します。
現地調査を実施し、現況に基づいたリスク評価を行うことで、妥当性の高い被害想定を提供します。
幅広い業種への豊富な経験を生かし、ＢＣＰ策定をします。
コンサルティングの過程では種々のテンプレートを用い、効率的に検討を進めていきます。
コンサルティングメニューの一貫として生産機械やユーティリティ設備の詳細な耐震診断を実施し、合理的な改善提案を行います。

コンサルティング事例・実績

製造業（自動車・機械）

事業継続計画策定（BCP）コンサルティング（首都圏直下・東海地震を想定）
首都直下地震、東海地震を想定し、本社、製造拠点の同時被災に対する事業継続計画策定を支援

製造業（電気・電子）

事業継続マネジメントコンサルティング（地震を中心とした大規模災害を想定）
本社および関連システム会社における危機管理体制の構築、事業継続計画の策定、コンティンジェンシープラン作成、訓練支援

製造業（製薬・食品）

事業継続計画策定コンサルティング（首都直下地震を想定）
首都直下地震を想定した本社機能に対する事業継続計画策定を支援

金融業

事業継続策定（BCP）コンサルティング
金融機関における事業継続計画支援を支援

自治体

行政のBCP策定コンサルティグ
首都直下地震を想定し、地方行政の事業継続計画策定を支援

コンサルティング料金

BCP策定についての料金はご用命により異なります。
詳細については、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

パンフレット

地震BCMコンサルティング（PDF形式、607kバイト）

BCP策定に関するサービスのお問い合わせ

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