企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.37(2009年3月発行)改正消防法と企業の対応

事業継続(BCM)

本誌「SAFETY EYE」では、損保ジャパン・リスクマネジメントが、企業のリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。
今回は「改正消防法と企業の対応~大規模地震対応消防計画作成と地震を想定した訓練実施のポイント~」をテーマに取り上げました。
「消防法」が2007年6月に改正され、2009年6月1日より施行されることとなりました。これにより、不特定多数の人が利用し、円滑な避難誘導が求められる一定の大規模・高層の建築物については、大規模地震等に対応した消防計画の作成、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任、地震訓練の実施等が義務付けられることになりました。
そこで、本誌第1章では、改正消防法により大規模・高層建築物で対応が求められる事項を、監督官庁である総務省消防庁予防課に解説いただきました。
第2章では、具体的な企業の法改正対応として、施行日までに届出が必要となる大規模地震対応の消防計画について、その作成手順とポイントを当社リスクエンジニアリング事業部主任コンサルタントの瀬戸寛喜が執筆いたしました。
また、第3章では、年1回の実施が義務付けられた地震を想定した訓練について、その実施手順とポイントを当社BCM事業本部コンサルティング第三部主任コンサルタントの新藤淳が執筆いたしました。

第1章 自衛消防力の強化に係る消防法令の改正について
1. 経緯
2. 自衛消防組織
3. 防災管理
4. おわりに

第2章 大規模地震等対応消防計画作成の手順とポイント
1. 被害想定の実施手順
2. 消防計画の作成

第3章 大規模地震を想定した訓練の実施手順とポイント
1. 訓練の実施手順とポイント
2. 訓練の計画
3. 訓練の実施
4. 訓練の評価および課題の整理
5. 消防計画、被害想定への反映
6. おわりに

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