BCP策定

BCP策定（オールハザードアプローチ）

コンサルティング

概要

地震大国の日本においては、企業の多くが地震を想定したBCPを策定しています。一方で、近年頻発する大規模な水害や感染症等、事業活動を取り巻くリスクは地震だけではありません。

多様なリスクに対応できるBCP策定手法の一つに、オールハザードアプローチがあります。

オールハザードアプローチでは、リスク（原因事象）を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の影響に基づき、対応策を考えます。これにより事業が中断した場合の幅広いケース・シナリオに適用できる内容とすることが可能です。

現在BCPをお持ちでないお客様向けには一からの策定を、地震等を想定したBCPからの見直しをご希望のお客様へは既存の文書の内容を踏まえた改訂をご支援します。

サービス内容

本サービスの一般的な流れは、下記の5つのステップのとおりですが、貴社の状況に合わせて個別に最適な方法をご提案させていただきますので、まずはお問い合わせください。

STEP１、STEP２は既存のBCP策定手法と同様ですが、STEP３で具体的な被害想定をおかず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受け、使用不可となった場合を前提に考えるのがオールハザードアプローチの特徴です。

サービスの流れ

ステップ１：基本方針の策定

何を実現するためにBCPを策定するのか、対象とする事業の範囲や企業をどこまでとするか、どこがBCP策定の推進役となるのかなど、目的、適用範囲、推進組織（プロジェクト編成）を明確化します。

ステップ２：事業影響度分析（ビジネスインパクト分析）

事業停止の影響を多角的視点から分析し、緊急時でも継続させる業務や早期に復旧すべき重要業務の絞込み、許容停止時間と目標復旧時間･レベルの決定、重要業務に欠かせない経営資源（人、物、施設、情報、インフラなど）の洗い出しなどを行います。

ステップ３：リスク分析

リスク（原因事象）を問わず、何らかの理由で経営資源が使用不可（停止）となった場合を想定し、その影響を把握します。

また、リスク別にみた経営資源の脆弱度の分析もこのステップで行います。

ステップ４：事業継続戦略の決定

重要業務を継続または早期復旧するために、経営資源の被害に応じて「復旧」、「代替」、「業務絞り込み」などの複数の戦略オプション（対応方針）を定義します。経営資源レベルの戦略の他、事業レベルの大きな戦略についても考え方を整理します。

ステップ５：BCP（事業継続計画）の策定

戦略を実現するための具体策を、事前に実施すべき対策とリスクが顕在化した後の行動計画・復旧計画などに落とし込み、BCPを策定していきます。リスク顕在時の初動対応など、リスク別に整理した方がよい内容については、リスク別のチェックシートやタイムラインを作成します。

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