防災マニュアル

地震初動対応マニュアルレビュー

コンサルティング

概要

地震発生時の対応マニュアルについて、作成後見直しもされていない事例が多く見受けられます。対策本部の立上げまでの流れや、夜間・休日に災害が発生した場合の緊急連絡方法など、初動段階での見直しのほか、東日本大震災などで顕在化した帰宅困難者への対応についても見直しが必要です。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、初動対応マニュアルをレビューし、改善の方向性を提示します。

サービス内容

以下のような観点で、既存マニュアルの見直しを図ります。

〈社員の安全確保等に関する観点〉
検討項目	地震後の経過時間（例）	検討にあたっての観点
地震発生直後の安全確保	直後	・二次災害の防止（電気、ガス等の安全確認，漏電、ガス漏れなど）・来訪者の安全確保（備蓄品供出、館内待機場所の提供など）・建物の被害確認の項目（被害状況確認シートの準備）・就業時間外における行動
負傷者対応	直後	・最寄の医療機関の確認（災害拠点病院、医療救護所、救急指定病院、外科病院など）・具体的な対応ルール（応急処置、トリアージ、医療機関への搬送方法など）
役職員やその家族の安否確認	直後～1週間	・役員（とくに経営トップ）の状況確認（確認する者の役割分担）・複数の安否確認手段の設定、安否不明者への継続的な安否確認の方法・本社機能停止時の安否集約代行者や問い合わせ対応の指定（大阪営業所などでの代行）・家族の安否確認、出張者や海外駐在員の家族の安否確認等
帰宅困難社員への対応	～3日	・帰宅困難者数の想定、館内宿泊に必要な物資（種類、数量）の洗い出し、宿泊待機場所の確保・滞留者の健康管理や館内の衛生管理のルール
徒歩帰宅社員への対応	～3日	・帰宅許可判断基準（例；天候、時刻、距離、家族安否、自宅被害、周辺被害状況）、優先順位・帰宅者に配布する備蓄品（種類、数量）および各自の事前準備（携帯ラジオ、地図、運動靴等）
帰宅後の再出社	2日～1週間	・再出社を指示する条件・タイミング、指示の方法、再出社先（本社／最寄りの事業拠点）
地域への対応	～1週間	・地域滞留者の支援項目（例；受け入れ、物資配布、最寄りの避難場所への誘導）・受け入れ時の諸課題の洗い出し（セキュリティ、備蓄品等）、行政との連携

〈対策本部に関する観点〉
検討項目	地震後の経過時間（例）	検討にあたっての観点
対策本部の設置判断	直後	・自動設置（震度）／任意設置（被害状況の確認後）・臨時対策本部の設置判断基準（例；本社ビルの停電・電話不通の復旧見通し立たず）・夜間・休日の対応（被害状況確認方法を含む）
対策本部の設置	直後	・本社ビルの業務継続可能性の判断（例；建物の安全性、電気、水、通信、空調、非常用発電機）・対策本部設置場所の余震への安全性、外部との遮断性、役員等との連絡の取りやすさの確認・就業時間外発生時の設置場所（電車不通、車両通行困難につき）
対策本部運営の資機材	直後	・非常用通信手段の多重化（例；MCA無線、衛星携帯電話、公衆電話、企業内専用回線、IP電話など）・非常用電源の確保（ビル設置の発電機、ないし可搬式発電機の導入）・IT機器（例；ノートPC、コピー機、プロジェクタ、テレビ）
対策本部の構成、役割	直後～１ケ月	・既存の職掌を踏まえた各部門の役割分担の整理
臨時対策本部の設置	直後	・臨時対策本部（大阪営業所等）に最低限必要な機能（求める機能）の整理・臨時対策本部の現状体制の確認（本社が求める機能は現状の体制で果たせるか？）・臨時対策本部（または代替事業部門・責任者）への権限委譲
情報の収集および発信	直後～	・情報発信手段（電話・FAX、ホームページ、社内LAN）、必要台数・設備、非被災地との連携・取引先の被害状況や要請の確認・情報収集先のリスト化（宮公庁、業界団体、マスコミ、IR関連、取引先、納入先等）・当社情報の発信（広報リリース文書ひな形の用意）・海外事業所への情報発信・海外における報道の確認（実態以上に被害が大きいイメージを与えてないか？）

ポイント・活用例

レビューの上、当社が改善点のみを指摘する方法と、当社がマニュアルの修正作業まで行う方法があります。

コンサルティング料金

33万円～110万円（税込／旅費別）
詳細については、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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