BCP策定

新型コロナウイルス感染症まん延時の自然災害発生に備える対策支援コンサルティング

コンサルティング

概要

新型コロナウイルス感染症のまん延に対しては、緊急事態宣言が発出され、外出自粛など感染者数の減少に向けた取り組みが各方面でなされているものの、事態の収束までは数年を要するとの観測もあり、新型コロナウイルス感染症への社会・企業等による対応は長期化が懸念されています。

新型コロナウイルス感染症が短期間で収束しないことを前提とした場合、その間に企業活動に被害をもたらす水害や地震などの自然災害が同時発生する可能性も高いと言えます。これまで企業等においては、近年頻発する自然災害を想定した対応マニュアルやBCP(事業継続計画)を策定したり、訓練を重ねたりして備えてきましたが、新型コロナウイルス感染症対応という新たな要素を加えた“複合災害”を想定し、従来の自然災害への対応を見直す必要性も認識されつつあります。

このような背景を踏まえて、従来提供してきた防災・BCPに関するコンサルティング経験や新型コロナウイルス感染症に対する知見を統合し、「新型コロナウイルス感染症まん延時の自然災害発生に備える対策支援コンサルティング」を提供します。

サービス内容

主として、水害や地震等の自然災害を想定した防災マニュアルやBCPを策定済みの企業・団体等を対象とし、新型コロナウイルス感染症まん延時に追加的に検討が必要な対応のマニュアル等への反映や、事態を想定した訓練実施を支援します。

主なコンサルティングメニュー

①既存の防災マニュアル等の見直し支援

 貴社との打ち合わせも踏まえ、弊社にて見直し・修正作業を行うものです。

②見直し後の防災マニュアル等のレビュー(内容のチェック)

 貴社にて防災マニュアル等を見直した結果を評価させていただくものです。弊社は修正作業は行いません。

③新型コロナウイルス感染症まん延時に自然災害が発生するシナリオでの訓練実施支援

④関連する社内セミナーへの出講 など

(追加検討する項目の例)

・多くの社員が在宅勤務していること

・多くの社員が参集することで感染リスクが高まること

・ライフラインの復旧が水害のみ/地震のみに比べて長期化が見込まれること

・BCPで定める業務代行拠点の社員を十分に活用できないこと 等

 

 

なお、現下の新型コロナウイルス感染症まん延状況に鑑み、お客様や弊社コンサルタントの感染リスク低減のため、WEB会議システム(*1)やメール、電話による非接触型のコンサルティングを行います。

 

*1 お客様でご利用のWEB会議システムを、弊社コンサルタントが在宅で利用させていただきます。主として、水害や地震等の自然災害を想定した防災マニュアルやBCPを策定済みの企業・団体等を対象とし、新型コロナウイルス感染症まん延時に追加的に検討が必要な対応のマニュアル等への反映や、事態を想定した訓練実施を支援します。

 

このほか、新型コロナウイルス感染症に対するサービスとして、情報収集や対応に関するアドバイスを行う「企業対応サポートサービス」を提供しております。

https://image.sompo-rc.co.jp/infos/20200226_1.pdf

新型コロナウイルス感染症まん延時の自然災害発生に備える対策支援コンサルティングに関するお問い合わせ


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