BCP策定
噴火を想定したBCPコンサルティング
コンサルティング
概要
日本は世界有数の火山国であり、噴火により従業員の人命・企業の資産に被害が発生したり、事業継続が困難になったりする可能性があります。特に首都圏においては、万一、富士山で想定される最大規模の噴火が発生した場合、降灰による甚大な影響が想定され、首都圏での事業継続が極めて困難となる事態を招きかねません。対象となる火山の噴火時の事業への影響評価、また噴火警戒レベルに合わせた企業の本社機能維持や事業拠点の操業休止のための行動計画づくりなどをサポートします。
サービス内容
①富士山噴火時の首都圏の被害想定に関するレクチャー
政府の被害想定報告書※を踏まえ、首都圏の事業者にはどのような被害が出ることが予想され、どのような対策が求められるのか貴社社員にレクチャーします。所要時間は30~45分程度です。
②噴火に伴う事業への影響評価
対象となる火山の噴火時に想定される、貴社事業への影響を定性的に評価します。
[評価項目例]
●電⼒・通信・上下水道への影響
●鉄道・道路・航空への影響
●人体や健康への影響、避難の必要性など
●従業員の⽣活や勤務への影響
●本社機能維持への影響
●噴火被害(溶岩流、降灰等)に伴う拠点の事業継続への影響
●物流やサプライヤへの影響
③噴火に備えた行動計画の作成支援
対象となる火山の噴火警戒レベルに合わせ、被害軽減・事業継続のために各部門・拠点が取るべき行動計画(組織全体の有事の行動の概要が俯瞰できるもの)の作成を支援します。
[計画に盛り込む行動の例]
●噴火予測や政府・自治体の動きの情報収集
●従業員向けアナウンス
●取引先や業務委託先との情報交換
●顧客向けの情報発信
●本社機能(対策本部および重要業務担当)の移動対象者の選定
●影響エリア外の移転先の決定・確保
●必要資機材の追加確保
●従業員へ備蓄品の配布
●移動対象者・避難者受け入れ拠点での受け入れ準備(場所・資機材の確保)
●移動先の宿泊場所確保、移動先での受け入れ
●従業員への避難勧奨
●従業員支援(移動の手配、残留する場合の物資支援)
●拠点の操業休止、保全措置
●影響エリア外への移動、移動先での業務再開
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