地震初動対応訓練 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

概要

大規模地震発生直後における、従業員の安否や事業拠点の被害状況などの確認、対策本部の立上げといった初動対応は、その後の事業復旧、事業継続の成否に影響します。初動対応の実効性を高めるには、一度マニュアルを作成して終わりではなく、定期的な訓練により従業員にマニュアル内容の周知を図るほか、訓練結果を反映してマニュアルの見直しを継続的に図ることが有効です。
逆に、どのような事項をマニュアルに落とし込むべきかを訓練時の論点から把握するため、マニュアルを作る前に一度訓練を実施してみることも可能です。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、これまでの豊富な支援実績に基づき、貴社の実態を踏まえた地震初動訓練や研修会の実施を支援します。

サービス内容

サービスの流れ

ステップ1：計画

訓練の目的、訓練形態、参加者、対象項目などを明確化し、訓練プログラムを策定します。訓練時に用いるシナリオや状況付与票などの資料作成も支援します。地震初動訓練とBCP訓練を一体化して、連続して行うこともできます。計画にはおおよそ2～3ヶ月をいただきます。

〈訓練の形態の例〉
形態	内容
研修会	当社講師による、貴社（地域）の地震リスクやマニュアルのポイントの説明。座学や質疑応答方式も可能。マニュアル作成後に、その周知を図るには最適な訓練。
文書検証	マニュアルを参加者が読み合わせし、災害時における各自の役割や行動フローを認識できるほか、マニュアルの改善点を発見することができる。
実動訓練	貴社に備えてある資機材を用い、実際に他拠点等に連絡したり、安否確認システムを用いて、実機の操作に習熟したり、作業を体得するための訓練。
ワークショップ型シミュレーション訓練	進行役から参加者に対し、適宜地震発生後の状況や各参加者の役割に応じた設問を与え、各自がその時点でなすべき判断・行動について考えてもらう訓練。マニュアルを傍らに置きながら進めるため、マニュアルの理解に役立つとともに、マニュアルの改善点の発見にも有効な訓練。

〈対象項目の例〉（複数の項目を組み合わせることが多い。）
形態	内容
安否確認	導入済みの安否確認システムを利用し、その集約を行う（未導入の場合は、点呼も可）。
災害対策本部立上げ	会議室にPCや電話を接続するなど資機材を整え、対策本部を立ち上げてみる実動訓練。不足する物が発見される場合も多い。
被害状況確認	他の事業拠点や取引先の被害状況（事前に作成しておく）を収集し、被害状況を集約する訓練。合わせて、今、対策本部としてなすべきことを判断することもできる。
指示・情報発信	他の事業拠点に被害状況に基づいた指示内容を検討して発信するほか、ホームページ等でその時点で公表すべき情報（文面）を作成する。