TCFD開示をSSBJ対応へどうアップデートするか

2026年6月末にかけて3月期決算企業の有価証券報告書提出シーズンが本格化しており、今年はSSBJ※基準を意識したサステナビリティ情報開示が、順次出始めるタイミングとなっている。SSBJでは、企業の見通しに影響を与えるサステナビリティ関連のリスクと機会を開示する必要があるが、ここでは、気候変動に焦点を当てて整理していく。
※（サステナビリティ基準委員会：Sustainability Standards Board of Japan）

• 自社のTCFD※開示は、SSBJ基準を満足しているのか？
• どの項目を、どの程度までアップデートすべきなのか？
• 完全準拠の前に、投資家に何を説明すべきなのか？

※（気候関連財務情報開示タスクフォース：　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

こうした問いが多くの上場企業にとって、避けて通れない課題になっている。今回の開示ラッシュは、今後の標準的な開示フォーマットを見定め、どの程度の粒度で開示していくのかの重要なベンチマークとなる。

これまで多くの上場企業では、TCFDの提言に従って、気候関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を整理して、統合報告書やサステナビリティレポート等で開示してきた。TCFD開示は、企業の気候変動対応を投資家に説明するための共通言語として定着してきたが、SSBJ基準の公表により、企業には次の段階の対応が求められている。
今後は、先行企業によるSSBJ基準に準拠した開示や、SSBJ基準への対応状況を整理した公表が増えていく。企業は、これらの先行開示を単に模倣するのではなく、自社の適用時期や開示水準、データ整備状況、リスク管理体制に応じて、段階的に準備を進める必要がある。

本コラムでは、既存のTCFD開示をSSBJ対応へアップデートする際の実務上の視点を、先行企業の開示事例を交えて整理する。

TCFD提言で示されてきた「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4つの柱は、今後もサステナビリティ開示の基本構造として重要だ。SSBJ基準に基づく開示を検討するうえでも、これらの視点は引き続き中核となるが、求められる水準はより高くなる。

従来のTCFD開示では、気候変動への取組方針、リスクと機会の一覧、シナリオ分析の概要、削減目標などを整理することで、投資家等のステークホルダーの期待を一定、充足することができた。しかし、SSBJ対応を見据えると、さらに踏み込んだ開示が求められる。

今後は、サステナビリティ関連のリスクと機会が、企業の戦略、財務影響、資本配分、リスク管理等とどのように連係しているのかを、具体的に説明することが求められる。また、将来の保証対応を見据えると、データ収集、証跡管理などの内部統制を整備しておくことも重要だ。
つまり、SSBJ対応とは、投資家が企業価値への影響をより具体的に判断できる情報へ、既存のTCFD開示をアップデートする作業と捉えるべきだ。

SSBJ対応を検討するうえで、先行企業の開示は重要なベンチマークになる。ただし、先行開示企業の対応をそのまま模倣すればよいわけではない。
現在、SSBJ対応を進めている企業の状況は、大きく分けると、SSBJ基準に準拠した開示を先行して行う「先行開示企業」と、SSBJ/ISSB※対照表等によりSSBJ開示に向けた対応状況を整理してWEBサイト等で説明する「対応準備企業」に整理できる。
※国際サステナビリティ基準審議会：International Sustainability Standards Board

表1　先行企業の開示タイプ

現時点での先行開示企業としてキリンホールディングスの開示が挙げられる。同社は2026年3月27日に発行した有価証券報告書において、SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、日本企業で初めて日本語・英語同時に開始したと公表したとしている (「日本企業で初めて」は同社調べによるもの)^※１。

同社のような先行企業の開示は、段階的に準備を進めた先にある「最終的な到達点」として捉えるのが適切だ。SSBJ基準への準拠を明示するためには、開示項目を整えるだけでなく、リスクと機会の識別、財務影響の整理、内部統制、保証対応など、開示の背後にあるプロセスを整備する必要がある。

SSBJ基準に準拠した開示は、有価証券報告書における法定開示として位置付けられるため、TCFD開示のように、不完全な内容であってもまずは開示して、段階的にレベルアップしていくという考え方はなじみにくい。
そこで移行期の実務モデルとしては、有価証券報告書以外の媒体を利用して現在の対応状況を一覧化して公表することが考えられる。この対応によって、投資家への説明が進められると同時に、社内でSSBJ対応を推進するための実務管理表としても活用できる。
このような型として参考になるのが、東レのような対応状況一覧だ。東レはSSBJ/ISSB対照表を公表することで現在の立ち位置をステークホルダーに共有していると言える^※２。

注：本コラムは、各社が公表している開示事例を参考として紹介するものであり、各社の開示がSSBJ基準へ準拠しているかを独自に検証・保証するものではない。

2026年5月29日、SSBJは「有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及について」という注意喚起を公表した^※３。そこでは、SSBJ基準のすべての定めに準拠していないにもかかわらず、有価証券報告書においてSSBJ基準に言及している例が見受けられるとの問題意識が示されている。

SSBJ基準のすべての定めに準拠していない企業が、有価証券報告書等で「SSBJ基準に準拠している」と記載することはできない。また、完全準拠していないにもかかわらず、「SSBJ基準を踏まえて」「SSBJ基準を考慮して」「SSBJ基準を参考にして」といった表現を用いることも、投資家に誤解を与える可能性がある。重要なのは、都合のよい一部の要求事項だけを取り出して、あたかもSSBJ基準に沿った開示であるかのように見せてはいけないということだ。

一方で、SSBJ基準への準拠を進めている企業が、準拠予定時期や当期の進捗状況を説明することは可能である。その場合には、当期の開示がSSBJ基準のすべての定めに準拠していないことを明確にしたうえで、現在どこまでできていて、何が未対応で、今後どのように対応するのかを、誤解なく説明することが重要だ。
なお、進捗状況を説明する場合には、統合報告書やサステナビリティサイト等の各媒体の役割を踏まえ、記載内容や粒度を整理することが必要となる。

既存のTCFD開示をSSBJ対応へアップデートする際には、TCFDとSSBJ気候基準に共通する開示領域を踏まえ、リスクと機会、財務影響、GHG排出量、全社リスク管理との統合状況という中核的な視点に加え、保証対応を見据えたデータ管理・内部統制の視点から点検することが有効である。

表２　TCFD開示を点検する視点

既存のTCFD開示では、移行リスク、物理的リスクと機会を一覧表で整理している企業が多く見られる。開示として十分な内容を示している企業もあるが、リスクと機会が、事業別、地域別、バリューチェーン別、時間軸別に整理されていない企業もある。自社の開示内容が、SSBJ基準で求められているレベルに達しているかを確認することが必要だ。

SSBJ対応で特に重要になるのが、財務影響との接続だ。気候関連のリスクと機会が、売上、販管費、設備投資、資金調達、研究開発、事業ポートフォリオにどのような影響を与える可能性があるのかを可能な範囲で定量化することが重要だ。定量化が難しい場合でも、影響の方向性、対象となる事業、時間軸、前提条件を整理することが重要となる。

GHG排出量の開示では、単にScope1、2、3の数値を掲載するだけでは足りない。算定範囲、算定方法、除外範囲、推計方法、過年度比較の可能性などを説明できる状態にしなければならない。

また、実務上は、国内制度に基づくGHG排出量の算定と、SSBJ対応で求められる国際的な開示基準ベースの算定・説明との関係を整理する必要もある。たとえば、温対法等の国内制度に基づく算定ロジックと、GHGプロトコルを前提とする開示上の考え方との間で、対象範囲、排出係数、算定境界、表示方法に差異が生じる場合がある。

全社リスク管理との接続は、SSBJ対応で初めて求められる論点ではない。TCFD開示においても、気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが、企業全体のリスク管理にどのように統合されているかを説明することが求められてきた。

SSBJ対応を見据える際には、TCFD対応の過程で整備した報告体制や管理プロセスを前提に、気候関連リスクと機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングが全社リスク管理の枠組みと整合しているかを改めて確認することが重要だ。

SSBJ気候関連開示基準では、気候関連のリスクと機会を監督・管理するためのガバナンス上のプロセス、統制および手続や、気候関連リスクと機会を識別、評価、優先順位付け、モニタリングするリスク管理プロセスについての開示が求められている^※４。

また、金融庁・金融審議会の資料では、SSBJ基準の適用開始時期の翌年から保証を義務付ける方向性が示されている^※５。そのため、企業実務としては、限定的保証に耐えられるデータ整備、証跡管理、承認フローの構築が重要になる。特にScope1・2排出量については、算定範囲、排出係数、集計プロセス、承認記録、根拠資料の保管方法を早期に確認する必要がある。

SSBJ基準への対応は、企業の時価総額等に応じて適用時期が異なりる。そのため、すべての企業が同じタイミング、同じ粒度で対応する必要はない。

とはいえ、適用時期が先であることを理由に、準備を先送りすることも適切ではない。その理由はSSBJ対応では、文章作成よりも、データ整備、社内プロセス、財務影響分析、保証対応の準備に時間がかかるからだ。

表３　適用時期ごとに優先的に参考にする先行事例と優先対応事項例

時価総額が大きく、早期にSSBJ基準への準拠が求められる企業は、先行企業の開示をベンチマークとして読み、自社の開示ドラフト、経過措置、保証範囲、二段階開示の要否などを早急に確認する必要がある。

一方、1～2年程度の準備期間がある企業は、完全準拠開示を最終形として見据えつつ、まずは対照表等の対応状況一覧を作成し、既存開示とのギャップを明確にすることが有効だ。

さらに、適用時期が未定または相対的に先の企業であっても、同業大手の対応状況、取引先からのデータ要請、金融機関・投資家からの期待を踏まえれば、既存TCFD開示の棚卸しは早期に着手すべきだ。

では、企業は何から始めるべきだろうか？最初に着手すべきは、既存開示の棚卸しだ。有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、TCFDレポート、サステナビリティサイト、社内リスク管理資料などを対象に、SSBJ基準の要求事項との対応関係から整理すると良い。

初動対応の流れは、以下のように整理できる。

• ステップ①：既存開示の棚卸し
• ステップ②：SSBJ要求事項との対応関係整理
• ステップ③：対応済み・一部対応・未対応の分類
• ステップ④：不足情報と関係部署の特定
• ステップ⑤：次回開示に向けた対応状況一覧表の作成
• ステップ⑥：内部統制・保証対応を含むロードマップ策定

この対応には、2つの意味がある。

1つは、投資家に対する説明材料を整えることだ。完全準拠前であっても、対応状況、未対応項目、今後の対応方針を明確にすることで、準備が進んでいることを誤解なく説明できるようになる。

もう1つは、社内の実行計画を作ることだ。SSBJ対応は、サステナビリティ部門だけでは完結しない。財務影響分析には経理・経営企画が関与し、開示文書にはIR・法務が関与し、GHG排出量算定には事業部門やグループ会社が関与する。

また、要求事項別の対照表等を作成しようとすると、既存資料の所在確認や要求事項ごとの該当箇所の特定、記載粒度の評価や未対応項目の整理、今後の対応方針の検討が必要になる。これは単なる表作成ではなく、社内の開示プロセス、リスク管理、データ管理の棚卸しそのものになる。

だからこそ、どの企業規模・適用時期であっても、まずは「既存開示の棚卸し」と「SSBJ要求事項とのギャップ確認」から始めることが、最も取り組みやすく、かつ実効性の高い第一歩になるはずだ。

当社では、既存のTCFD開示をSSBJ対応へアップデートする企業に対して、開示文書の作成支援にとどまらず、ギャップ分析や気候移行計画の整理など、企業の準備状況に応じた支援を行っている。

表４　当社で支援が可能な課題

特に、対応状況一覧表の作成では、要求事項ごとに参照先、記載内容、対応状況、未対応項目、今後の対応方針を確認する必要があり、社内だけでゼロから作成するには一定の工数と専門的判断が必要となる。

当社では、既存開示とSSBJ要求事項との対応関係を整理し、投資家に対して現在どこまで対応できているか、今後何を整備する予定かを分かりやすく示すための支援を行っている。また、これまで様々な業種や規模の上場企業に対してサステナビリティ推進支援や開示支援をしてきた実績を活かしながら、GHG算定や制度間差異の整理、財務影響分析、内部統制・保証対応準備まで一体的に支援・伴走している。

SSBJ対応は、企業にとって大きな実務課題である。しかし、すべての企業が直ちに先行企業と同じ水準の準拠開示を行う必要はない。

重要なのは、まず自社の既存TCFD開示を棚卸しし、SSBJ基準の要求事項に対して、何ができていて、何が不足しているかを整理することだ。そのうえで、未対応項目、優先順位、対応時期、社内体制を明確にし、投資家に対して準備状況を適切に説明していくことが求められる。

最終的には、キリンホールディングスのようなSSBJ基準に完全準拠した開示が、一つの到達点になる。しかし、多くの企業にとって、まず重要なのは、対照表などで既存開示とSSBJ要求事項との対応状況を一覧化し、準備状況を可視化することだ。

また、SSBJ対応は、開示文書の作成だけで完結するものではない。サステナビリティ関連のリスクと機会を事業別、地域別、バリューチェーン別、時間軸別に整理し直し、財務影響や保証対応を見据えたデータ管理体制と接続させることで、実効性のある開示となる。

まずは、自社の既存開示がSSBJ要求事項に対してどこまで対応できているかを確認することが第一歩となる。次回開示に向けた対応方針の整理や、対応状況一覧表の作成に課題を感じている企業は、ぜひ当社までご相談いただきたい。

1. キリンホールディングス株式会社『SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を日本企業で初めて2025年度から日本語と英語同時に開始』：
   https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2026/0327_01.html  （アクセス日：2026/6/18）
2. 東レ株式会社『SSBJ/ISSB対照表』：
   https://www.toray.co.jp/sustainability/contrast/ssbj.html  （アクセス日：2026/6/18）
3. サステナビリティ基準委員会『有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及について（注意喚起）の公表』：
   https://www.ssb-j.jp/jp/related_information/disclosure_notice.html  （アクセス日：2026/6/18）
4. サステナビリティ基準委員会『2026 年 3 月サステナビリティ開示テーマ別基準第2号気候関連開示基準』：
   https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260313_03.pdf  （アクセス日：2026/6/18）
5. 金融庁『第９回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ　事務局説明資料』：
   https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20251030/01.pdf  （アクセス日：2026/6/18）

藤井　裕之　Hiroyuki Fjii
サステナビリティコンサルティング部長
建設コンサルタントを経て2011年に入社。
保険会社のリスク分析モデルの開発やリスク計測に従事したのちに、洋上風力発電など再生可能エネルギー施設のリスクアセスメントや不動産デューデリジェンス業務を牽引。
現職では地球温暖化対応やビジネスと人権など、サステナビリティの取組みを推進する企業を支援している。
博士(工学)、技術士(建設・総合技術監理)、防災士。
（2026年6月時点）