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不動産リスクソリューション
1 不動産デューデリジェンス（DD）建物
調査・分析・評価
お知らせ
Solutions ‐ソリューションズ‐
Details ‐ソリューションの詳細‐
1-1 建物状況調査 ／ER
概要
建物の遵法性・劣化状況等の調査、修繕更新費用・再調達価格の算出、建物環境リスクの評価等を行います。
建物状況調査では建物の利用・劣化状況等を書類調査と現地の目視により調査し、建物の遵法性、劣化状況、修繕費用、再調達価格を予測し提示します。
調査方法
書類調査
依頼者様より提示された資料により、対象物件の概要・状況等の基本情報を把握し、現地調査やその他の調査の基礎資料、判断根拠とします。
現地調査
目視による調査を基本とし、状況に応じて指触・聴覚・打診による判断を行います。同じ仕様の機器や仕上げについては一部抽出調査により全体の状況把握を行います。
ヒアリング調査
建物管理者等を対象に、管理状況、現状の不具合、修繕履歴および今後の改修計画等の事項についてヒアリングを行います。
報告書の内容と特徴
| 総括表 | 各調査結果を一覧表にて表記。 この一枚で建物の全体を把握できます。 |
| 建物概要 | 当該敷地・建物・仕上げ・設備の情報を項目ごとに記述。増改築・修繕履歴も掲載します。 |
| 現況調査 | 現在の劣化状況を建物・仕上げ・設備項目ごとに調査。 写真にて劣化状況を把握できます。 |
| 遵法性調査 | 竣工時の書類調査・法定点検書類調査・建築基準法ほか関連規定に対する適合性の調査。 各種地区・地域条例および行政指導要綱への対応も可能です（駐車場条例・広告物条例等）。 |
| 修繕費用算出 | 現況に応じた緊急・短期修繕費用の算出および長期修繕計画の策定。 表･グラフを用いて視覚的に修繕費用を把握できます。 |
| 再調達価格算出 | 建築内訳別の価格を算出します。 |
1-2 耐用年数設定
概要
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが提供しているERでは建物の遵法性・劣化状況・長期修繕費用算定などの項目から構成されていますが、お客様の要望に応じて「物理的耐用年数」の評価も行っています。
物理的耐用年数は建物躯体および設置されている設備の耐用年数より算出しております。
事例
躯体の物理的耐用年数（机上評価）
鉄筋コンクリート造の場合、コンクリートの被り厚さから耐用年数を算出しています。
躯体および設備の物理的耐用年数（机上評価）
各設備の一般的な耐用年数を元に更新の有無などを考慮し算出しています。
経済的残存耐用年数査定サービス｜ERUL🄬のご紹介
建物の物理的な寿命と収益上の寿命、両者を考慮した評価をご提供します。
こんなお悩みはありませんか？
- 投資家への配当を適正化したい。一方で減価償却期間の変更に対する合理的説明が必要。
- 修繕、建替のタイミングを合理的に説明できない。
- デューデリジェンスで評価の客観性が求められる。
- 投資運用会社の減価償却期間変更の合理性の検証や、会計ルールに沿った公正な証憑を得たい。
・・・その判断、経済合理性に基づいていますか？
サービス概要／ERUL🄬とは
- 物理的な耐久性
- 収益性（NCFベース）
を統合し、「経済的に成立する寿命」を査定する方法です。
ERUL🄬は当社の登録商標です。
登録商標第7034121号
※E c o n o m i c R e m a i n i n g U s e f u l L i f e の略称
本サービスはビジネス特許を取得しています。
特許第7822014
こんなシーンでご利用ください
- ①不動産デューデリジェンス（DD）
- ②不動産投資・アセットマネジメント
- ③M&Aにおける資産評価
- ④修繕・建替の判断
- ⑤金融機関の与信判断
1-3 貸室面積検証
概要
賃貸借契約において、実際の床面積が契約書に表示されている面積より狭いことが判明した場合、トラブルにつながるリスクがあります。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは竣工図等から貸室の面積を算出し、契約賃貸面積との整合性を検証します。
オフィスビル、商業施設などの賃料算定に用いる貸室の基礎資料となります。
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