企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.1(1999年3月発行)建築基準法の改正

製品・施設

平成10年公布された建築基準法の改正を特集しました。主な改正内容は建築基準の性能規定化と建築確認等の民間開放であり、建築基準法の施行(昭和25年)以来50年ぶりの大改正といわれています。施行は平成12年6月までに段階的に行われる予定ですが、徐々にその詳細(政省令等)が詰められており、建設業界において大きな関心が払われています。当然ながら企業や個人も建築主として少なからず、影響を受けることとなります。視点を変えれば、今回の改正で原則禁止から原則容認へと法律そのものに発想の転換がみられており、日本の規制緩和の流れやその方向性を展望する上での参考となります。
本誌では建築・消防行政に精通され、関連法規のわかりやすい解説で定評のある高木任之先生にお願いし、この大改正の内容を正しく理解するとともに、評価される点や問題点、建築主の立場から発生しうるリスクについて、現段階の最新情報をもとに考えています。

第1章 何故、大改正が必要なのか
(1)仕様規定と性能規定
(2)建築確認・検査業務の民間開放
(3)土地の有効利用

第2章 主な改正のポイント
(1)第1条(若干の規制緩和等)
(2)第2条(建築確認等の民間開放、中間検査の導入)
2-1. 建築確認等の民間開放
2-2. 中間検査の導入
2-3. 連担建築物設計制度等
(3)第3条(性能規定化関連)
3-1. 仕様規定の限界
3-2. 性能項目・基準の明確化
3-3. 例示仕様
3-4. 性能評価の仕組み
3-5. 型式適合認定

第3章 改正で評価される点・問題点 
(1)建築確認等の民間開放について
1-1. 建築確認等の権限委譲
1-2. 民間確認検査機関の経営上の課題
(2)性能規定化について
2-1. 適合判定の客観性・公平性
2-2. 円滑な性能規定の導入

第4章建築基準法改正の影響とリスク対応
(1)公法上のリスク・私法上のリスク
(2)建築物の性能追求とそのリスク回避
(3)工事の完成保証・瑕疵保証

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