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リスクマネジメント

ご利用サービス​

• 国内リスクマネジメント体制構築・運用
• CSR経営戦略策定コンサルティング
• CSRレポート・統合報告書作成支援
• ESG外部評価対応支援
• 人権デュー・デリジェンス支援
• TCFD対応等に向けた将来シナリオ策定支援

ご依頼の経緯

日産化学株式会社様は、機能性材料、農業化学品​、医薬品、化学品等を中心とした事業分野で、グローバルに製品・サービスを提供されている化学メーカーです。
日産化学株式会社様では、将来のありたい企業像を描いた長期経営計画と、中期経営計画をスタートさせていますが、こうした計画を策定した際の問題意識として、事業環境の先行きに不透明感が漂うなか、持続的成長を遂げるには、経済動向に左右されにくい企業体質の構築が不可欠との想いがありました。
そのため、日産化学株式会社様を取り巻く事業環境を踏まえたリスクの洗い出しや、将来の企業像の実現に向けた取り組むべき重要課題の特定等、持続的成長に向けた企業体質構築のための支援について、当社にご相談がありました。

サービス内容

①国内リスクマネジメント体制構築

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、リスクアセスメントの一連の流れについて、支援を行いました。具体的には、リスクの洗い出し、発生可能性と事業への影響度の観点からのリスク評価、リスク評価結果に基づくリスクマップの作成、重要リスクの選定について、支援いたしました。

②CSR経営戦略策定コンサルティング

日産化学株式会社様の将来の企業像を実現するために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定に向けた支援を行いました。具体的には、リスクアセスメント結果やSDGs/ESG関連のガイドラインや評価指標等を参考にした、社会的な課題や変化に関するキーワードの洗い出しと集約、集約したキーワードに関する現在～将来に予測される社会的な課題や変化の内容の整理、社会的な課題や変化が日産化学株式会社様の事業に影響を及ぼす内容の整理、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの観点からの評価、有識者との意見交換について、支援いたしました。

③その他

他にも、こうした取り組みを、投資家をはじめとするステークホルダーに情報発信するために、統合レポートの作成支援​、ESG評価機関からのSRIアンケート対応支援等​を行いました。
こうした​一連の支援について、日産化学様​からは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントへ支援を依頼し良かったとの声を頂いています。​

ご利用サービス​

• 行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティング

当社の取組みの背景と概要​

「平成28年（2016年）熊本地震」※１）（以下「熊本地震」という。）の発生前から、弊社では、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員として損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」という。）と連携して熊本県の防災力向上に寄与する取組みをするとともに、熊本県からの業務委託を受け、熊本地震における県・市町村・関係団体の対応の検証ならびに熊本県内市町村の業務継続・受援体制の整備を支援しています。
ここでは、当社の取組みの背景と概要について、（１）熊本地震の発生前、（２）熊本地震の発生以降と2つのフェーズに区切ってとりまとめ、その詳細については次項「取組みの詳細」に述べます。

【フェーズ１】熊本地震の発生前

損保ジャパン日本興亜は、熊本県の防災力向上に寄与するため、熊本県と2016年2月3日に『熊本県と損保ジャパン日本興亜との防災力向上に関する協定』（以下「防災協定」という。）を締結し、「子どもの防災教育セミナーの開催」、「各種防災講座への講師派遣」、「県民の防災意識向上のための啓発・普及活動」、「ビッグデータ等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用した防災対策」等を展開していくことになりました。※２）
このうち「各種防災講座への講師派遣」について、熊本県が主催する地域防災リーダー養成研修「第10回　火の国ぼうさい塾」に、損保ジャパン日本興亜と連携して弊社から講師を派遣しました（現在も講師派遣を継続中）。

【フェーズ２】熊本地震の発生以降

「第10回　火の国ぼうさい塾」への講師派遣から約2か月が過ぎた2016年4月14日（木）・16日（土）、熊本地震が発生し、熊本県内で甚大な被害が発生しました。
損保ジャパン日本興亜は、熊本地震の発生以降も、熊本県と相互に協力して連携を深め、ドローンの活用・アーカイブ事業の支援・火の国ぼうさい塾への講師派遣・ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタの開催などを通じて熊本県の防災力向上に寄与する取組みをしてきました。こうした取組みが評価され、熊本地震から１年を迎えた2017年4月24日、熊本県が掲げる『熊本復旧・復興４カ年戦略』をより実効性の高いものにすることを目的とし、連携事項を拡大した『熊本県と損保ジャパン日本興亜との熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定』が締結されました。※３）
一方、弊社では、リスクコンサルティング会社として熊本県からの業務委託を受け、行政機関向け危機管理・防災総合コンサルティングの知見を基に、次の取組みを行っています。

1. 熊本地震における県・市町村・関係機関の対応の検証
2. 熊本地震の教訓を踏まえた市町村受援マニュアルモデルの作成
3. 熊本県内市町村の業務継続・受援体制の整備

取組みの詳細

（1）熊本地震における県・市町村・関係機関の対応の検証

～　「熊本地震の発災４か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書」の作成支援　～

熊本県では、2017年3月に作成した「熊本地震の概ね3か月間の対応に関する検証報告書」※４）・５）に続き、熊本地震の発災から概ね４か月以降における熊本県・熊本県内市町村・関係機関の対応について検証し、2018年3月に「熊本地震の発災４か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書」※６）・７）を作成されました。
弊社では、熊本県からの業務委託を受け、熊本県庁内各部局・熊本県内市町村・関係団体への調査・ヒアリング、市町村長及び知事インタビューを実施しました。調査から得られた事実、課題等については、県庁内各部局からの視点に加え、市町村、防災関係機関等、様々な立場の視点を取り入れるよう努めました。

（2）熊本地震の教訓を踏まえた市町村受援マニュアルモデルの作成

～　「熊本県市町村受援マニュアルモデル」及び「熊本県市町村受援マニュアルモデル作成の手引き」の策定支援　～

熊本県では、2017年3月に作成した「熊本地震の概ね３カ月間の対応に関する検証報告書」の中で、「県や被災市町村において受援体制が未整備」との課題を挙げ、その改善の方向性として「県・市町村の受援体制の強化」を掲げています。これを踏まえ、2017年度には、「熊本県地域防災計画」の修正を行い、県、市町村及び防災関係機関が「受援計画」を定めておくこととされました。
しかし、小規模な市町村では、平常時においても少ない職員での業務のやりくりや、防災業務に対するマンパワー・専門的知見・ノウハウの不足等により、受援体制の整備がなかなか進まないという実態があります。
そこで、熊本県では、『まずは「必要最低限のマニュアルづくり」、次に「ステップアップ」を目指す。』とのコンセプトの下、2018年3月に「熊本県市町村受援マニュアルモデル」及び「熊本県市町村受援マニュアル作成の手引き」（以下「受援マニュアルモデル・手引き」という。）を作成されました。※８）

弊社では、熊本県からの業務委託を受け、熊本地震で受援を経験された熊本市・菊陽町・南阿蘇村・御船町・益城町、有識者である宇田川真之・人と防災未来センター 研究主幹（当時：現　東京大学総合防災情報研究センター　特任助教）の参加の下、熊本県と連携した検討や調整を重ね、受援マニュアルモデル・手引きを作成しました。
受援マニュアルモデル・手引きの作成においては、特に次の点を考慮しました。

1. 「導入」（必要最低限）と「発展」（受援体制の向上）で検討のポイントを明確に示すこと。【下図】
2. 熊本地震の教訓を踏まえたマニュアルの記入例を示し、「導入」のハードルを下げること。

（3）熊本県内市町村の業務継続・受援体制の整備

～　【熊本県内市町村向け】業務継続計画・受援計画策定支援研修会の開催　～

熊本県からの要請を受け、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（2016年2月、内閣府（防災担当））を活用した「市町村業務継続計画策定支援研修会」（以下「ＢＣＰ研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。
BCP研修は、県北（2017年7月、会場：菊池地域振興局）、県央（2017年7月、会場：熊本県庁）、県南（2017年8月、会場：八代地域振興局）の3か所でそれぞれ1回開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。
また、受援マニュアルモデル・手引きの作成後は、熊本県からの要請を受け、受援マニュアルモデルを活用した「市町村受援計画策定支援研修会」（以下「受援研修」という。）の企画及び講師派遣を行っています。
受援研修は、熊本県庁等において、これまでに4回（2018年7月・11月、2019年7月・12月）開催され、多くの市町村危機管理防災担当部局が参加されました。

～　【熊本県内市町村向け】受援計画策定アドバイザーの派遣　～

熊本県内市町村からの要請を受けて弊社からアドバイザーを派遣し、受援マニュアルモデルを活用した市町村による受援計画作成に対する助言を行っています。
アドバイザー派遣は、これまでに4市町に計5回（益城町（2018年2月）、山都町（2018年10月・12月）、あさぎり町（2018年12月）、人吉市（2019年7月））行い、各市町危機管理防災担当部局の職員による作成作業を具体的に支援しています。

◆BCP研修（菊池地域振興局）

◆受援研修（熊本県庁）

◆アドバイザー派遣（益城町）

【※出典】

• 気象庁．“平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について（第４報）” 2016-04-15
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社．“熊本県との『地域防災力向上に関する包括連携協定』の締結について” 2016-02-03
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社．“熊本県との『熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定』の締結について” 2017-04-24
• 熊本県 知事公室 危機管理防災課．“熊本地震の概ね3か月間の対応に関する検証報告書(平成29年3月31日公表)”
• 熊本県 知事公室 危機管理防災課．【熊本地震デジタルアーカイブ】熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書（概要版）
• 熊本県 知事公室 危機管理防災課．“熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(平成30年3月27日公表)”
• 熊本県 知事公室 危機管理防災課．【熊本地震デジタルアーカイブ】熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書（概要版）”
• 熊本県 知事公室 危機管理防災課．“熊本県市町村受援マニュアルモデル等の策定について”

お問い合わせ：
ＢＣＭコンサルティング部　社会公共グループ
TEL　03-3349-5104
FAX　03-3349-4677

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