地震・津波
自然災害リスク情報提供サービス
調査・分析・評価
概要
国*1や地方公共団体等は、地震・津波・洪水などの被害想定やハザードマップ*2を作成し、その結果を公表しています。しかし、その情報は膨大でかつ入手先は多岐に渡り、また被害想定等の内容は随時更新されています。そのため、企業等の担当者がこれらの情報を網羅的に調査し対象施設所在地に潜在している自然災害リスクを把握するのは一定の時間と労力を要してしまいます。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、これらのリスク情報を手軽に一元確認できるよう、地図システムを用いて、マップや一覧表等でわかりやすく整理するサービスを提供しています。
- *1 内閣府中央防災会議、地震調査研究推進本部、国土地理院など
- *2 自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図
サービス内容
国や地方公共団体等が公表している膨大な被害想定やハザードマップ等の情報を取り込んで一元管理している地図システムを用いて、日本国内の任意の場所における自然災害リスク情報を網羅的に抽出し、その結果を報告書やリスク一覧表としてご提供します。
提供する主なリスク情報
- 地震・津波：確率論的地震動予測地図*3、想定地震による震度、液状化危険度、津波浸水深
- 水災：浸水想定区域、洪水ハザードマップ
- 土砂災害：土砂災害危険箇所（急傾斜地、地すべり、土石流）
- 火山災害：火山ハザードマップ
- その他の地図情報：地形図、旧版地形図、旧航空写真 等
- *3 地震地震地震調査研究推進本部が公表する、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価とを組み合わせた地図
成果物イメージ
マップ形式
一覧表形式
ポイント・活用例
ポイント
- 情報の提供に当たって必要なデータは対象拠点の住所のみであることから、サプライチェーンを構成する取引先・仕入先等の拠点についても情報を把握することができます。
- 成果物として、拠点単位によるマップを中心とした報告書と、複数拠点の評価結果の一覧表を用意しており、ご要望に合わせて、「マップ」、「一覧表」、「一覧表＋マップ」といったご提供が可能です。
- マップを用いて、拠点のみならず周辺の自然災害リスクも把握できます。
本サービスの活用方法
自社およびサプライチェーンの国内拠点の自然災害リスク（地震、液状化、津波、水害、土砂災害等）を把握することにより、以下のような事前対策を検討・実施する際にご活用いただけます。
自然災害リスクを把握することによる事前対策の例
- 自社拠点に対する対策
- ハード対策：建屋・設備の耐震化の検討、河川氾濫に備えた止水板設置の検討
- ソフト対策：津波避難場所の検討、河川氾濫時における避難場所の検討 等
- サプライチェーンに対する対策
- 自然災害リスクの高い取引先・仕入先等の洗い出し
- 自然災害リスクの高い取引先・仕入先等に対する対策状況の確認、当該取引先・仕入先等の代替先の検討
コンサルティング事例・実績
金融機関、流通業、大手製造業（全国数千のサプライヤが対象）、物流業、医療機関、宗教法人 など
コンサルティング料金
自然災害リスク情報提供サービスについての料金は拠点数により異なります。
詳細については、以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
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