人的資本の開示 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

概要

近年、国内外の投資家は人的資本の開示内容を注視するようになり、欧米をはじめ海外ではすでに上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化している国もあります。日本でも有価証券報告書における人的資本の情報開示が義務化されるなど、開示の重要性が高まっています。人的資本の開示では、貴社の取り組み内容を対外開示し、企業価値向上につなげるため、有価証券報告書のサステナビリティ欄や人的資本レポートなどの開示媒体における支援を提供いたします。

サービス内容

有価証券報告書に関する開示支援

2022年11月、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が提示され、有価証券報告書において、「人的資本、多様性に関する開示」が義務付けられました。本改正は、2023年３月期の有価証券報告書から適用されます。当社では、貴社の有価証券報告書における人的資本に関する記述について、開示案の作成および助言を行います。

人的資本、多様性に関する開示のポイント（一例）

①自社の長期的な経営戦略とどのように結びつけているか、ストーリー性をもって開示すること

②KPI（重点目標）は定量的な指標を時系列で開示すること

③KPI（重点目標）の実績に対する評価と課題、それに対してどう取り組むのか開示すること

出典：金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」（2022年3月25日）をもとに当社作成

人的資本レポートの発行支援

統合報告書をはじめ、自社が持つ開示媒体で人的資本の取り組みを開示している企業が多いなか、より人的資本の取り組みにフォーカスした「人的資本レポート」を発行する企業が国内外で増えています。当社では、人的資本の開示のガイドラインであるISO 30414などを参考に、貴社の人的資本経営の取り組みを投資家などのステークホルダーに対して開示する「人的資本レポート」の作成を支援いたします。