* アンケートを実施し回答が得られたセミナー回のみを対象に、10段階評価の結果を基に算出。
**全申込みのうち、過去に利用実績のある同一企業・グループからの再申込みが占める割合。同一企業・グループによる2回目以降の申込み件数/全申込み件数で算出。

―仕事と介護の両立を扱うセミナーは多々ありますが、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのセミナーの特徴を教えてください。

当社のセミナーは、「介護の初期からプロに介入してもらう」ことを前提とした構成にしています。そのため、介護に備えた事前準備の重要性に重きを置き、介護保険制度をいかに活用していくか、といった視点で一貫してお話するのが特徴です。

　単に「国や自治体にはどのような制度・サービスがあるか」を紹介するだけでなく、「そのサービスを利用するには何をすればよいのか」「親の生活環境や状況に応じて、どのような支援を選択すべきか」といった点まで踏み込み、とことん利用者側の立場で制度を解説していきます。

―認知症の症状がある場合に、要介護認定を受ける際のポイントなども、セミナーでは触れていますよね。

　はい。最近では認知症となる方も増えてきましたが、症状がひどく徘徊などがみられても、身体が元気であれば要介護認定が下りにくいのが現行の介護保険制度です。要介護認定を受けないと介護保険サービスを利用できないので、同居している親が認知症で目を離すことができず、家族がずっとついていなければならない。仕事を続けるのが難しい、ということが起こりえます。
　そこを要介護１でも認定されれば、日中はデイサービスを利用することもできる、仕事との両立もしやすくなる。セミナーでは、要介護認定の申請時のポイントを紹介しています。

―やはり家族が介護をするのは難しいのでしょうか。できる限り親を介護するのが子の責務とも思ってしまいがちですが…

　平均寿命70歳の時代であれば、家族介護も可能だったでしょう。でも今は80歳を超え、100歳を過ぎて生きることも珍しくありません。70歳を過ぎれば認知症になるリスクもグンと増え、身体機能も著しく低下してケガもしやすくなります。もう介護の専門知識のない人が、対応できる範疇ではないんです。
　仕事柄、病院や介護施設にもよく訪問しますが、未曽有の超高齢化時代には、医療介護のプロが集まる施設でさえも、予期できないことが起こります。介護をされる方の安全のためにも、介護は専門知識を持ったプロと実施する、と思ってください。

―現実には介護を原因とする離職が起きていますが、どのようにして離職に至るのでしょうか。

　介護は育児と違って、対象となる人の自立度がだんだん低くなっていく、状態が重くなっていくんです。ここが難しいところで、最初はちょっと手を貸しているだけのつもりだったのが、気づけば家族が大部分を介助するようになっていて、いつの間にか介護にどっぷり浸かっている。これでは仕事を続けるのが難しい、ということになってしまうのが一つ。
　それから、実は介護というのは、病気やケガがきっかけとなって、突然始まることが多いです。それまで元気だった親が転んで大腿骨骨折で歩けなくなってしまう。入院しても、今の医療制度では在院日数も短いので、介護についてあれこれ情報収集したり環境を整える間も十分になく、結局子どもが介護を担う形で介護生活がスタートする。慌ただしい日々の中で、子供が自身の生活を建て直す余裕がなく、離職につながることもあります。

―自ら、介護に専念したいとの思いで離職される方もいらっしゃいますが、そうしたケースについてはいかがでしょうか。

　先ほども申し上げましたが、認知症の症状が進めば24時間対応が必要になるので、介護をする側の負担が心身共に非常に大きくなります。想像以上のしんどさと思ってください。しかもいつまで続くか分からない。加えて、それまでの収入もなくなるわけですから、経済的にも逼迫していきます。大抵は、親よりもご自身の人生の方がずっと長く続いていくわけですので、ご自身の人生を第一に考えて欲しいといつも申し上げています。

―離職後に再就職を希望しても職に就けるのは4割というデータもありますし^※3 、ご自身にとっても、仕事と両立する方法を検討していくのが望ましいということですね。介護の準備をするタイミングですが、先ほどの話からすると、介護の必要性を認識した時や介護が発生してから準備をするのでは遅い、と理解してよいですか。

　はい。ですので、冒頭にも申し上げたように、事前準備の重要性を訴えています。親がまだ元気でいるうちに準備をしておく。仕事と介護の両立には、事前にどれだけ準備や心構えができているかに左右されるといっても差し支えありません。

―今回の改正育児・介護休業法では、そうした背景も踏まえて、まだ親の介護が必要になる可能性が低い40歳前等の方への情報提供が義務づけられたのですね。実際に、事前準備とはどのようなことを指すのでしょうか。

　まずは、親や兄弟らと介護になったらどのように過ごしたいか、どのようなサポートが可能なのか、話し合いを重ねます。親の希望もそうですし、子供が仕事をしながら無理なく支援できる範囲、プロの手を借りるところ、かかる費用のことなど。介護が始まってからでは、気持ちにも余裕がなくなり冷静にする話し合うことが難しいです。結果、家族間の関係がギスギスしてしまうこともあるので、「お互い元気なうちに」話をしておくことを強く勧めています。
　もちろん、介護保険制度についても、分かりにくいので早めに理解しておくことは重要です。

―それでも、親や自分がまだ若いうちは介護のイメージは湧きにくく、行動に移しにくいのではないですか。

　まさにそこが難しいところです。介護にネガティブなイメージを持たれている方も多いので、なるべく考えたくない、という風潮もあります。そのため、セミナーでは若い世代の方含め「我がこと」と感じてもらえるように、実際の事例をふんだんに取り入れています。当社のセミナーは90分とやや長めの構成になっていますが、介護に関心を持ってもらうための事例や裏話を盛り込んでいるのがその理由です。それでも、受講者からは「あっという間だった」とよく感想をいただきます。

―アンケートでは「親が介護になってからでも大丈夫と思っていたが、そんな安易なものではないと気付いた」、「準備しなければと思いつつできなかったが、前に進もうと思えた」、「目を背けて知ろうとしなかったことばかりで勉強になった」といった感想もあり、介護を考えるきっかけになっていることがうかがえます。一方で、このセミナーは、介護に備えた事前準備に重きを置いています。すでに介護に直面されている方にとって、得るものはあるのでしょうか。

　十分な知識がないまま、介護を始められている方もいらっしゃいます。そうした方たちからは、参考になったというお声をいただきます。とくに、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の選び方は反響が大きいですね。
　ケアマネは、介護が必要な高齢者やその家族が、適切な介護サービスを受けられるように支援する専門職ですが、家族の仕事の状況や負担感も考慮してケアプランを立てるので、仕事と介護を両立していく上で非常に重要な存在です。よいケアマネとは何か、どうやってよいケアマネを探すか、合わないと思ったら納得できるまでほかのケアマネを探す、といった話は毎回好評です。
　あと、これも当社のセミナーの大きな特徴ですが、介護は本当に千差万別で、人によって抱えている課題が違うんです。すでに介護を始めている方に対しては一律的なお話が難しいため、今現在お悩みを抱えている方、困っていることがある方には、個別で質問を受け付け、アドバイスを返しています。もちろん、まだ介護をされていない方も、個別相談は対象です。

―介護をされている方でもセミナーで得るものがあるということですね。また、セミナーの中ではカバーしきれない個別の内容については、アフターフォローとして相談ができる、と。実際、相談された方の反応はいかがでしたか。

　これまでに複数の方から、「仕事を辞めようと思っていたが、思い留まることができた」と言っていただきました。介護をされている方の中には、一日一日がギリギリの状態で、離職の瀬戸際に立たされていることも珍しくありません。そういった方たちからの相談もあるので、セミナーを担当される企業の事務局には、個別相談はすぐに送って欲しいとお願いしています。アンケートでは、「5日前に介護離職した同僚がいます。このセミナーを早く聞いて欲しかった」という回答もありました。

―最後にメッセージをお願いします。

　介護の情報自体は、今やインターネットで簡単に手に入ります。安価なセミナーもたくさんあります。しかし、私たちがセミナーで最も重視しているのは、単なる情報提供ではありません。私たちが伝えたいのは、"自分の人生を大切にする"ということです。
　介護に関しては、なるべく避けたいもの、未知のもの、というイメージが、結果として離職や生活不安につながっています。当社のセミナーは、制度やサービスに関する知識を得るだけでなく、固定観念を解きほぐし、価値観をアップデートする場でもあります。「仕事と介護を両立するとはどういうことか」「自分の人生を犠牲にしない選択とは何か」を具体的にイメージしてもらい、前向きな一歩を踏み出せるよう、背中を押せるものを目指していきたいと思っています。

―今日は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの仕事と介護両立支援セミナーの特徴について、講師に話を聞きました。ご紹介した全役職員向けのセミナーのほか、「遠距離介護」や「認知症の基礎知識」といった個別テーマに沿ったものや、管理職向けのメニューも用意しています。また、対面、オンラインのどちらにも対応していますので、様々な就業形態に応じて受講いただけます。少しでも興味をお持ちの方は、下記問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしています。

※1 介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければならない。
＊①～④のうち複数の措置を講じることが望ましいとされている。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
※2 介護休業制度等のほか、介護保険制度についても周知することが望ましいとされている。
※3 三菱UＦＪリサーチ＆コンサルティング「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成」

シニアコンサルタント・看護師

泉 泰子

看護師として、福井県立病院、JR東京総合病院で勤務した後、介護支援専門員の指導業務に従事。
2002年に損保ジャパン・リスクマネジメント株式会社入社 (現 SOMPOリスクマネジメント株式会社) に入社。
これまで、医療介護施設における事故防止支援として、組織内の体制構築や職員の安全教育の数々を手掛けてきたほか、近年では、専門知識を活かし、仕事と介護の両立支援に関するセミナーや企業への助言にも注力している。

• 企業向け提案書
• セミナー案内2025年版
• 介護離職セミナー概要