【ＳＯＭＰＯリスクマネジメント×損保ジャパン】 「ビジネスと人権」セミナー
企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなっております。
2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されてから10年余りが経ち、欧米を中心に法規制の強化が進められております。日本においては本年9月、政府が 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表し、企業による人権尊重の取組を推進しています。
本セミナーでは、「ビジネスと人権」にフォーカスをあて、企業活動において、今後どのような対応が求められるのかを解説します。
開催概要
日時
2022年12月2日（金）13:30～15:00
（※アクセス開始 13:20～）
開催方法
オンラインで開催
※本セミナーはzoomウェビナーを使用して実施します。
※お申し込み時にご登録いただいたアドレス宛に、アクセスID、パスワードをお送りいたします。
参加費
無料（事前登録制）
定員
500名
主催
損害保険ジャパン株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
プログラム
■13:30
主催者挨拶
損害保険ジャパン株式会社
取締役常務執行役員 CHRO CSuO 酒井 香世子
■13:35 – 13:55
１．日本政府のガイドラインと人権デュー・ディリジェンスのポイント
本年9月、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。ガイドラインでは、企業に対して人権デュー・デリジェンスの実施が求められております。第１部では、そのポイントについて解説します。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
執行役員 サステナビリティ部長 福渡 潔
■13:55 – 14:20
２．NGOと企業の連携の重要性
NGOと企業の人権尊重にの取組に対する連携が重要性を増しています。 第２部では、企業の人権侵害が発覚した時の対応事例紹介や、最近注目を集めている「コレクティブインパクト」の重要性について解説します。
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
理事 若林 秀樹 氏
ヤマハ（株）社員、同労組役員、在米日本大使館書記官（ODA担当）、民主党参議院議員、米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員、公社アムネスティ・インターナショナル日本事務局長などを経て現職。現在、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム代表幹事、政府 ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議メンバー。
■14:20 – 14:45
３．「攻めの人権対応」が秘める可能性
企業の人権対応を加速させるには、人権対応を単なる「コスト」として捉えるのではなく、「新たな事業機会」として捉え直すことが重要です。第３部では、「自社が社会に害をなさないための『守り』の対応」を超えた次なる経営アジェンダとして、「ビジネスを通じて人権課題を解決する『攻め』の人権対応」について解説します。
株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO 羽生田 慶介 氏
経済産業省（通商政策局）、キヤノン（経営企画、M&A担当）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナーを経て現職。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。 政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。豊富な経営コンサルティング経験と規制制度に関する深い理解を背景に官民のルール形成に注力している。
■14:45 – 15:00
４．人権侵害被害者救済に向けた対応策
本年７月、損害保険ジャパンは企業のサプライチェーン上における人権侵害の被害者を救済するための費用を補償する保険を発売しました。第４部ではその保険の開発背景や補償内容について解説します。
損害保険ジャパン株式会社
企画開発部 リーダー 新井 真一
申込方法
下記の「セミナーに申し込む」よりお申し込みください。
※お申し込み期日は12月1日（木）17:00までとさせて頂きます。
このセミナーに関するお問い合わせはこちら