企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.12(2003年1月発行)中国における工場失火時の法律責任

火災・爆発

日本の製造業が中国に投資して工場を設立するというプロジェクトの増加に伴い、現地工場での火災予防と安全責任についての問題が関心を集めています。
そこで、中国に工場等を建設し、運営して行く中で、現地工場で火災事故が発生した場合に、責任者がどのような責任に問われるか、また、その対策等はどのようにすべきかについて、既に中国へ進出されている企業や今後中国へ進出されようとしている企業への情報提供を目的として本誌を作成しております。
特に、本誌では、単なる法律説明に止まらず「企業の主たる責任者または安全管理者が容疑者となる可能性」、「安全対策による刑事責任の減免効果」および「対策のポイント」など火災予防や安全対策の重要性についても記述しております。
なお、本誌は中国最新法律事情に詳しい森・濱田松本法律事務所北京事務所主席代表の石本茂彦弁護士および同事務所の提携先である北京市中諮律師事務所の張継文律師に法律の実態調査を依頼し、執筆いただきました

1. 工場失火時の法律責任の概要
1.1 失火時の民事賠償責任
1.2 失火時の行政責任

2. 工場失火時の刑事責任
2.1 工場において失火により火災を発生させた場合の法律責任の概要
2.2 失火財の構成要件
2.3 失火罪の操作と起訴手続き
2.4 失火罪の有罪無罪の境界線
2.5 失火罪と重大責任事故罪の区別
2.6 失火罪と危険物品管理事故罪の区別
2.7 失火罪と消防責任事故罪(「刑法」第139条)の差異
2.8 失火罪と燃焼・爆発し易い設備の過失破損罪(「刑法」第119条)の差異

3. 法律の具体的な運用状況

4. 企業の主たる責任者または安全管理責任者が容疑者となる可能性

5. 安全対策による刑事責任の減免効果

6. 対策上のポイント

7. まとめ

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