企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.20(2004年10月発行)「リスク情報の開示」と「事業継続マネジメント」

全社的リスクマネジメント

平成15年3月に「企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、開示府令という)」等が改正され、有価証券報告書において、「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「事業等のリスクに関する情報」「経営者による財務・経営成績の分析」の記載が義務付けられ、ディスクロージャー制度の充実・強化が図られました。
本年3月期決算の有価証券報告書における各社の「事業等のリスクに関する情報」、「コーポレート・ガバナンスに関する情報」の記載が出揃いましたので、各社の記載内容を公認会計士の石尾 肇氏に分析ならびに解説頂きました。
また、多くの企業で「事業等のリスクに関する情報」の1つとして記載が見られる『事故・災害に関するリスク』に対し、企業が取り組むべきリスクマネジメントとして、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の考え方も合わせて説明させて頂いています。

1章 「事業等リスク」及び「コーポレート・ガバナンスの状況」の事例分析
<1>「コーポレート・ガバナンスの状況」の開示
<2>CSRに取り組むメリット
<3>開示内容の分析
<4>開示状況の分析に対する検討
<5>参考資料

2章 企業を取り巻く環境変化とリスクマネジメント
<1>環境変化の認識
<2>事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の必要性
<3>BCM(事業継続マネジメント)とは?
<4>BCM(事業継続マネジメント)の構築
<5>地震BCMの構築が急務

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