No.25（2006年4月発行）会社法・J-SOX対応のための内部統制の策定・強化――その意義と具体的方法

SAFETY EYE 25号では「会社法・J-SOX対応のための内部統制」をテーマに取り上げました。
2002年7月、米国ではエンロンやワールドコムの破綻を受けてSarbanes-Oxley法が制定され、企業は内部統制体制構築と財務報告整備の対応に追われています。日本においても、2006年5月施行の会社法や、先ごろ証券取引法等を抜本的に改正して成立した金融商品取引法中のJ-SOX関連規定により、企業に内部統制強化が義務付けられ、内部統制にかかる取締役や監査役の責任が法律上明確化されました。
このような最近の流れのご理解に資するため、まず第1部で、企業に求められる「内部統制」について、これまでの経緯を踏まえつつ、その意義を説明します。次に第2部では、会社法やJ-SOXで求められる内部統制策定・強化のために、具体的にどのような作業が企業で必要となるかを、先行する米国での現状をもとに概観します。