企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.25(2006年4月発行)会社法・J-SOX対応のための内部統制の策定・強化――その意義と具体的方法

全社的リスクマネジメント

SAFETY EYE 25号では「会社法・J-SOX対応のための内部統制」をテーマに取り上げました。
2002年7月、米国ではエンロンやワールドコムの破綻を受けてSarbanes-Oxley法が制定され、企業は内部統制体制構築と財務報告整備の対応に追われています。日本においても、2006年5月施行の会社法や、先ごろ証券取引法等を抜本的に改正して成立した金融商品取引法中のJ-SOX関連規定により、企業に内部統制強化が義務付けられ、内部統制にかかる取締役や監査役の責任が法律上明確化されました。
このような最近の流れのご理解に資するため、まず第1部で、企業に求められる「内部統制」について、これまでの経緯を踏まえつつ、その意義を説明します。次に第2部では、会社法やJ-SOXで求められる内部統制策定・強化のために、具体的にどのような作業が企業で必要となるかを、先行する米国での現状をもとに概観します。

第1章 内部統制の策定・強化の意味
1.はじめに
2.企業に対する内部統制強化の要請
3.各種要請の基本にあるもの、米国企業改革法(SOX法)とトレッドウェイ委員会(COSO)の内部統制レポート
4.SOX法の前提となるCOSOと日本の金融検査マニュアルの成立
5.リスク管理とは何か
6.改めて内部統制とは何か、コーポレート・ガバナンスとの関係

第2章 企業のリスクマネジメントとしての内部統制策定・強化
1.はじめに
2.経営者の自社評価報告、監査人の間接監査の意味
3.何をみるのか、何が求められているの
4.具体的に何が必要か、何が求められるか

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