企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.28(2007年2月発行)「リスク情報の開示」と「リスクファイナンス」

全社的リスクマネジメント

本誌「SAFETY EYE」は、企業のリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻く諸リスクに関連する重要テーマを特集しています。今回は、『「事業等リスク及びコーポレート・ガバナンスの状況に関する開示内容の分析」と「コーポレート・ファイナンスとリスクファイナンスの現状」』というテーマを取り上げました。
平成15年3月の「企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、開示府令という)」等の改正により、企業の有価証券報告書において「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「事業等のリスクに関する情報」「経営者による財務・経営成績の分析」が義務付けられ、ディスクロージャー制度の強化が図られました。また、近年では平成18年5月1日に「会社法」が施行されコーポレート・ガバナンスの充実が図られています。
 このような背景を踏まえ、本誌では開示府令の「コーポレート・ガバナンスに関する情報」の記載事項が、会社法の視点からどのように適用され網羅されているかについて公認会計士の石尾 肇氏に分析ならびに解説頂きました。
また、有価証券報告書の「事業等のリスクに関する情報」に記載されているように、企業が抱えるリスクにはさまざまなものがあり、これらが顕在化した場合の財務面での毀損防止策としてリスクファイナンスがあります。本誌では、コーポレート・ファイナンスの中でのリスクファイナンスの役割、リスクファイナンス手法の現状と課題について合わせて説明させて頂いています。
本誌が、企業の皆様のリスクマネジメントへの一層の理解を深めるお役に立てば幸いです。

第1部 「事業等リスク」および「コーポレートガバナンスの状況」に関する開示内容の分析
1. はじめに
2. 経済産業省の企業行動の開示・評価に関する研究会の中間報告書について
「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について~構築及び開示のための指針~」について
3. 有価証券報告書における「コーポレートガバナンスの状況」および「事業等のリスク」に関する開示内容の分析
4. おわりに

第2部 コーポレートファイナンスとリスクファイナンスの現状
1. はじめに
2. 変遷する企業財務
3. リスクファイナンスと企業財務
4. 企業財務に係るリスクファイナンスの今後の活用
5. おわりに

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