日本製紙株式会社様┃SORAレジリエンス導入事例 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

導入理由

直感的にさわれるインターフェースにより、各拠点の担当者が気軽に使いやすいつくりになっている。
また、リスク予測や災害データといった従来機能に加え、データ管理機能が備わり、情報共有の利便性(サポート力の高さ)を感じたことが決め手となった。

災害対応における課題ー各拠点の状況把握

被災エリア拠点の状況確認をスムーズに行うには

発災後、被災エリアにある拠点の状況を迅速に把握することは重要であるものの、被災地での対応が優先される状況において本社や本部との連絡により拠点担当者の負担を増やすことは避けたい。
また、最大被災エリア以外にも見落とされる拠点が発生しないよう、本部は広く各拠点からの報告を受け取りたい。

離れた場所でもより多くの情報を収集したい

本部および被災圏外の拠点が、被災拠点の天候状況や避難情報など把握できる環境を整えることで、被災拠点の現場担当者にかかる情報伝達負担を軽減できる。

被災拠点主導での情報共有を可能にするには

あらかじめ地震発生後の報告フローやツールを整備しておくことで、被災拠点の担当者は現場で必要な情報を確認後、所定のフローに従い、自身のタイミングで報告を行うことが可能になる。　

情報収集・報告ツールとしての理解度向上

SORAレジリエンスのログインから報告書のアップロード方法までをわかりやすくマニュアル化し、有事の際にもスムーズに操作できるよう備える。

地震発生後の報告フロー・書式の明確化

あらかじめ、被災状況を項目分けしたリスト型の報告書式をデータ管理機能(ストレージ)に置いておくことで、SORAレジにアクセスできる環境があれば、各拠点の担当者は確認が終わり次第、【報告書のダウンロード⇒工場・事務所・営業支社の状況を記入⇒報告（保存）】まで一連の作業を手元のツールで完結できる。

データ管理機能（ストレージ）による全拠点の情報共有

SORAレジリエンスは全拠点の担当者がアクセスし、報告ファイルを閲覧することができるため、本部からの情報発信を待つことなく、各拠点間で迅速に一定の情報共有が行える。
情報共有に要する時間を短縮することで、実際の発災時にも迅速な意思決定と被災拠点の支援が可能になる。

情報取得と報告の一本化

平時とは異なる環境下においても、使用するツールを一つに絞ることで、情報の確認・展開にかかる手間を減らすことにつながり、災害時の限られた「ヒト」のリソースをより効率的に活用できる。

意識の統一と対応速度の底上げが可能に

使用ツールを限定し、対応手順を明確化したうえで、事前に教育／訓練を実施することにより、地震発生時の従業員の意識と行動が統一することができる。
その結果、対応速度の底上げにつながり、現場・本部双方の負担軽減と事業の早期復旧に貢献できる。

被災拠点主導での情報共有を可能にするには

あらかじめ地震発生後の報告フローやツールを整備しておくことで、被災拠点の担当者は現場で必要な情報を確認後、所定のフローに従い、自身のタイミングで報告を行うことが可能になる。