防災マニュアル

大規模地震対応消防計画作成

コンサルティング

概要

今回の法改正では、被害想定に基づいた予防的事項を消防計画に積極的に記載・反映することが求められています。また、対象施設内のすべての管理権原者が共同防災管理の内容と整合を取りながら、消防計画を作成する必要があります。 
 本サービスでは、貴社が作成した消防計画をレビューし、改正消防法やガイドラインで要求される事項との整合性を確認するとともに、被害想定の実施やその対応方針を踏まえた消防計画の作成を支援いたします。

サービス内容

大きく以下の2つのフェーズに分けて消防計画の作成支援を実施します。

フェーズ1 被害想定の作成支援(貴社が作成した被害想定のレビューも対応可能です)

貴社施設の地震被害に関してヒアリング調査や現地調査を実施し、国のガイドラインに基づいた地震発生時の被害想定の作成を支援いたします。また、建物用途特有のリスクや被害形態を勘案し、応急対策や予防対策などの具体的な目標・対応行動をご提案いたします。

実施手順 内容
STEP1 ヒアリング調査
・現行消防計画のレビュー
・運用状況のヒアリング 等
STEP2 対象施設の現場確認
・避難経路の確認
・テナントや在館者数の状況の確認
・防災センターの確認 等
STEP3 ガイドライン*に基づいた被害想定の実施支援
・地震動、シナリオ条件の設定
・対象施設の被害の想定
・防火防災安全上の目標設定
・対応行動の具体化(応急対策的事項、予防的事項の抽出)等
* 総務省消防庁ウェブサイト
「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて」(平成20年10月21日消防予第272号)
詳細については、お問合せください。



〈被害想定例(ホテルの例)〉実施手順内容

フェーズ2 消防計画作成支援(貴社が作成した消防計画のレビューも対応可能です)

フェーズ1で作成した被害想定をもとに、消防計画の作成を支援します。具体的には以下の観点や記載内容を確認する必要があります。 

  • 改正消防法における政省令の要求事項
  • ガイドライン要求事項
  • 初動対応の優先順位
  • 自衛消防組織の編成方法
  • 予防的対策の記載事項
  • 資機材の整備方法
  • 法令上およびガイドラインの要求事項との整合
  • 共同防災管理の計画

※詳細については、お問合せください。

消防計画(サンプル)

実績

消防計画作成支援(ホテル、百貨店、大学、事務所ビルほか)

研究員によるレポート

防災マニュアルに関するサービスのお問い合わせ

03-3349-4225

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月~金 10:00-17:00
(年末年始、土日等を除く)


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