キャプティブ設立・運営支援

キャプティブ設立・運営支援コンサルティング

コンサルティング

概要

巨大地震リスク、大規模リコールリスク、サイバーセキュリティーリスクなど、企業経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスクが万一顕在化した場合には、財務内容の劣化や経営指標の悪化を招きます。企業には、このようなリスクに対するリスクコントロールに取組み、適切なリスクファイナンスを検討・実施することで、ステークホルダーにコミットした経営目標の達成を阻害するリスクに対処していくことが求められます。

今回ご案内する『キャプティブ』は、リスクファイナンスの手法の１つであり、欧米企業では広く普及しているものです（*１）。企業を取り巻く不確実性（リスク）が多様化する現在の経営環境下において、『キャプティブ』設立を通じて、貴社のリスクマネジメントの高度化を図ることを是非ご検討ください。

（*１）Business Insurance 『2019 Captive Managers & Directory Listing』によると、2018年度には6337社のキャプティブが実際に運営されています。親会社の多くは欧米の会社でFortune 500 のうち8割の企業は何らかのキャプティブを持っているとされています。

キャプティブとは

『キャプティブ』とは、企業が自社のリスクを引き受けるために設立する保険子会社です。通常、キャプティブ法制度が整備された国や地域に設立されます。（キャプティブ設立地をドミサイル（※２）と呼びます）

キャプティブは、元受損害保険会社が引き受けた貴社のリスクの一部を再保険の形態で引き受けます。
損害がなければ、あるいは、損害を防止・軽減できれば、保険引受収益がキャプティブに内部留保されます。
元受保険契約に損害が発生した場合には、元受保険会社が貴社に保険金をお支払いした後に、キャプティブは元受保険会社に再保険金を支払う必要がありますのでリスク管理が重要です。

（*２）キャプティブ設立地（ドミサイル）について

キャプティブは、キャプティブの法制度のある国･地域に設立することができます。設立地（ドミサイル）には、キャプティブの運営を支援するマネジメント会社（運営管理会社）、弁護士、会計士、保険数理人、金融機関などのインフラが整備されています。日本企業の多くは、下図に示すハワイ、ミクロネシア、ラブアン、バミューダに設立しており、特に近年はハワイとラブアンに設立するキャプティブが増加しています。

キャプティブ活用のメリット

①リスクマネジメントの高度化

　・キャプティブを通じて、貴社グループのリスクの一元的な管理や事故原因分析による再発防止に活用できます。

　・自社の取り組みにより損害を防止・軽減できれば収益還元されるため、リスクマネジメント推進のインセンティブとなります。

　・キャプティブの収益を配当金として貴社に還元し、リスク低減活動等の原資として活用することが可能です。

　・キャプティブを自社グループ内に持つことにより、保険会社の持つ会計上の利点をリスクマネジメント戦略に取り入れることが可能となります。

　・保険会社しかアクセスできない再保険マーケットへのアクセスが可能となり、再保険マーケットを活用したリスクマネジメントが可能となります。

②従来保険化が困難といわれているリスクの保険化

　・リスクに関する情報が不十分なリスク等、一般的に保険会社単独では保険化が難しいリスクがあります。

　・保険会社とキャプティブがリスクを分け合うことで、従来保険化が困難だったリスクを保険化できる可能性が生まれます。

③オーダーメードのリスクファイナンススキームの構築

　・貴社の財務戦略やリスク許容量等を踏まえたリスクファイナンススキームを構築することも可能です。

　例）貴社が許容できない規模の損害・事故については保険会社にリスクを移転し、比較的小規模の損害はキャプティブでリスクを保有

当社の強み

キャプティブの設立に際しては、メリットと留意点を踏まえ、適切なアドバイスを実施・提供できる信頼のおけるコンサルティング会社を選定することが極めて大切です。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは保険会社グループならではのノウハウや長年培った各種ソリューションも活用し、キャプティブ設立からキャプティブ運営管理まで貴社をご支援します。

　①高度なリスクアセスメント・ノウハウ　

　　・数理計算、モデル活用など

　②リスクマネジメントの高度化に関する具体的なソリューションの提供　

　　・各種ロスプリベンション、ＢＣＰ構築支援など

　③グループのネットワークを生かした再保険手配ノウハウ

サービス内容

ステップ１：フィージビリティスタディー（実行可能性の検証）

実際にキャプティブを設立して、どの程度の効果が見込めるでしょうか。キャプティブ設立の目的の整理と確認、対象となるリスク・保険の検討、対象となる保険の引受条件ならびに出再条件の提示、収益予測シミュレーション（10年間）の提示、設立スケジュール（ガントチャート）の提示、ドミサイル決定支援などの一連の検討をフィージビリティスタディーとして実施し、お客様にとってのキャプティブ設立の効果をご確認頂きます。

ステップ２：設立・保険認可取得支援

フィージビリティスタディーで効果を確認し、キャプティブ設立の意思決定がなされた後、キャプティブの設立・保険認可取得フェーズに入ります。現地法人（キャプティブ）設立に関する手続き、認可申請書類作成・準備、現地キャプティブマネージャーの選定とマネジメント契約の締結支援、銀行口座開設・資本金入金支援、キャプティブ認可取得に関する現地当局との折衝などを通じ、お客様のキャプティブ設立・保険認可取得を支援いたします。

ステップ３：運営管理

キャプティブを運営するにあたり、会計帳簿の作成といった日常的なことから、取締役会の開催、会計監査・内部監査の実施、再々保険スキームの検討、定期的な現地保険当局への報告といったことまで、様々な要対応事項が発生します。キャプティブマネジメント契約に基づき、現地キャプティブマネージャーと当社で連携しながら、お客様のキャプティブの安定的運営をご支援します。

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