企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.10(2002年10月発行)土壌汚染対策法と企業の対応のポイント

環境

平成14年5月29日に「土壌汚染対策法」が公布され、公布後9ヶ月以内に施行されることとなり、わが国でも市街地の土壌汚染対策法が全国的に動き出すことになります。企業にとって、この法律に対応していくこともリスクマネジメントの一環となってきています。また、土壌・地下水汚染問題は、資産価値の把握、改修費用の削減、コンプライアンス・信頼性確保等の観点から、企業として計画的に進めていくべき重要課題の一つとなります。
このような現状や課題を踏まえ、「土壌汚染対策法と企業の対応のポイント(副題:土壌・地下水汚染に係るリスクマネジメント)」と題した本誌の原稿を、土壌汚染ほかさまざまな環境に対する調査、化学分析やコンサルティングで定評のある(株)環境管理センターの朝来野氏、原元氏に執筆していただきました。本誌が、土壌・地下水汚染問題に関する皆様のリスクマネジメント実践のお役に立てば幸いです。

1. 土壌汚染対策法と地方自治体の条例
 1.1 土壌汚染対策法
 1.2 東京都確保条例と今後の見通し
 1.3 他の自治体の条例と動き
 1.4 土壌汚染対策法の課題

2. 土壌汚染の実態
 2.1 土壌・地下水汚染の実態
 2.2 土壌汚染の歴史
 2.3 土壌汚染物質
 2.4 土壌・地下水汚染汚染浄化の実態

3. 土壌汚染リスクマネジメント
 3.1 土壌・地下水汚染のリスクと企業の対応
 3.2 各ステップでのリスクマネジメント

4. リスクコミュニケーション
 4.1 リスクコミュニケーションの必要性
 4.2 住民とのコミュニケーション
 4.3 マスコミとのコミュニケーション
 4.4 行政とのコミュニケーション
 4.5 企業内でのコミュニケーション

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