PL法施行後の日本の判例動向【後編】――PL判例の分析と解説(140430)

PL法施行後の1995~2012年の間にPL訴訟に発展した225件の事案について、後篇では「製品の誤使用」、「合理的に予見される改造」、「警告不備」といったキーワードにかかわるPL判例や、日本独自と言える「PL法に基づく企業間訴訟」に関する判例を、キーワードの解説付きで37件紹介します。また「おわりに」の部分では、PL法施行後の判例動向について、前編、後篇を通じた『まとめ』をつけ、判例動向全体を把握できるようにしています。本資料が貴社のリスクマネジメントに、いささかでもお役に立てば幸いです。

【後編目次】
II. 製品欠陥から見たPL訴訟の判例動向 
1. PL法における欠陥定義
2. 設計上の欠陥
(1) 法基準合致の効果
(2) 開発危険の抗弁
(3) 製造当時の技術水準、安全な代替設計

以下本号 【後編目次】
(4) 製品の誤使用とPL 3
(5) 製品の改造とPL 12
3. 製造上の欠陥 14
4. 表示上の欠陥、口頭説明の不備 16
(1) 警告不備 16
(2) 説明不備 20

III. 訴訟形態から見たPL訴訟の判例動向
1. 労災がPLへ発展 21
2. 医師賠償がPL訴訟へ発展 25
3. 企業間PL訴訟 27
4. 部品メーカーへの求償 29
5. 保険会社が企業へ求償 30
6. 国が納品企業へPL訴訟  32
7. 大規模集団訴訟 33

IV. 賠償額や被害認定から見たPL訴訟の判例動向 
1. 認定損害範囲の拡大傾向 35
2. 認定被害の拡大傾向 36

【おわりに】
日本のPL判例動向のまとめ

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*地域:日本、国内