リマニュファクチャリングとPL（260130）

近年、資源枯渇や気候変動への対策として、世界的にサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が加速しています。サーキュラーエコノミーとは、廃棄物をできるだけなくし、資源を循環させながら活用していくことを目指す社会経済システムのことを言います。

 

この背景より、モノづくり業界においても、製品を「作って、使って、捨てる」という従来のモデルから、製品や部品の価値を最大限に維持し循環させるモデルへの転換が始まっています。その中核を担う手法として、使用済み製品を新品同等の状態に再生する「リマニュファクチャリング（再製造）」が注目を集めています。

 

しかし、製造物責任（PL）の観点においては、製品の加工主体が複数化することによる責任の所在の曖昧化や、法定責任期間（除斥期間）の解釈を巡る混乱など、従来想定し得なかった難解な論点が浮上することが懸念されます。オリジナルメーカーが関知しないところで第三者が再加工や部品交換を行い、その結果として事故が発生した場合でも、自社が賠償問題に巻き込まれるリスクも想定されます。

 

現状ではまだ日本国内でも浸透しているとは言えない状況と考えますが、国内においても経済産業省などの行政が、この取り組みを推進する動きを示しており、また世界的な推進動向からも、今後無視できない状況となることが予想されます。

 

そこで本稿では、リマニュファクチャリングを取り巻くPL法上の主要な論点を整理し、具体的なケーススタディを通じて法的責任の分岐点を解説します。その上で、オリジナルメーカーとして講ずべき設計や表示などに関する対策について提言を行います。

 

本資料が、貴社のリスクマネジメントの一助となれば幸いです。

 

* キーワード：日本、サーキュラーエコノミー、リマニュファクチャリング、リマン業者、PL、PL法
* 地域：日本