アメリカ最新PL訴訟統計（001206）

日米両国政府は2000年10月13日、日米規制緩和協議で取り上げる要望事項をそれぞれ提出しました。アメリカ側は、郵政省の改組や、企業運営の透明性を確保するための商法の改正などを挙げましたが、日本側は「企業に過大な負担を課すアメリカのPLの緩和（賠償額の制限）」などを挙げました。アメリカのPL事情は、PL法ができても日本より厳しいレベルで安定化しています。
今回の特集では、次のような点を紹介しています。

・アメリカ訴訟事情 100万ドル評決額の動向
・連邦PL訴訟件数の推移
・州別の連邦PL訴訟件数
・原告勝訴率
・100万ドル評決額の動向
・懲罰的賠償金
・カルフォルニア州の訴訟実態