製品改造とPL――日本企業敗訴例（ボトル製造機）（001225）
製品の改造は、アメリカのPL法（厳格責任）の下でもメーカ−にとって有効な抗弁として知られています。しかし、PL追及の厳しいアメリカでは、製品販売後にユ−ザ−による改造があってもメーカーに責任を課すことがあります。PL情報会員ニュ−ス25号（2000年5月）では、「販売後の改造はメーカー免責」の原則が生き、訴訟に巻き込まれた日本メーカーが勝訴したケースを紹介しました。今回は、製品である産業機械が、販売後に被災した原告の雇用主によって機械の安全ガードを撤去されたという明らかな製品改造があったにもかかわらず、日本メーカーが敗訴したケースを紹介します。