EU各国のPL法制度一覧表（後編）（101012）

EUは、約10年近い論議の末、1985年にPL法理を導入しました。日本より10年早い導入でしたが、アメリカに遅れること22年後の導入でした。ECのPL指令として採択され、EU加盟各国は、このPL指令に沿って各国の国内法を整備することを要求されました。加盟各国は、PL法制定、民法改正、消費者保護法の改正などの方法で、EC指令を取り込みました。
その後、当初のPL指令では、第一次加工を受けていない天然物についてはPLの対象外でしたが、イギリスで発生した狂牛病の関連し、1999年に第一次生産物である農産品、畜産品、海産品もPLの対象物となりました。

EU加盟国27カ国の中から、主要構成国および日本メーカーが労働力や市場として注目しそうな10カ国（ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペイン、ベルギー、オランダ、オーストリア、ルーマニア、ポーランド）を選び、ECのPL指令と以下（1）～（10）までの10項目について各国のPL法や改正民法の個別の条文を調べ、比較できるよう一覧表にまとめました。これらを前・後編に分けてご紹介致します。前編では、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス及びスペインについて、後編では、ベルギー、オランダ、オーストリア、ルーマニア及びポーランドについてご紹介致します。

本号が、貴社の欧州ビジネスのリスク・マネジメントにお役に立てば幸いです。

（1）法令名（各国PL法令の正式名）
（2）法理（PL適用法理）
（3）法令対象製品
（4）PL責任を負う者（連帯責任、求償、責任制限・排除条項を含む）
（5）欠陥の定義（より安全な製品の出現と欠陥認定を含む）
（6）補償対象とする損害（身体・財物への損害、無形損害を含む）
（7）賠償額に関する規定（賠償責任限度額の設定、懲罰的賠償金、過失相殺などを含む）
（8）PL責任の成立要件（原告側の立証責任）
（9）被告側の抗弁　
（10）時効（出訴期限、法定責任期間）